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業務用食品卸のユーシンフーズ(株)が民事再生法申請、新型コロナによる取引先の休業で受注減少

配信

東京商工リサーチ

 ユーシンフーズ(株)(TSR企業コード:575845422、法人番号:5120001137601、大阪市住之江区柴谷2-1-45、設立2000(平成12)年9月、伊達伸二社長、従業員10名)は6月3日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は高木大地弁護士ほか(弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。監督委員には高橋敏信弁護士(中嶋・高橋法律事務所、同市北区西天満4-8-2、電話06-6311-0777)が選任された。  負債総額は6億5935万円(2019年8月期決算時点)。  製麺会社の販売部門を分離する形で設立。ユーシングループの中核企業として、麺を主体に肉・乾物類などの業務用食材全般の卸販売を手掛け、大手チェーン店を含む全国約100社に販路を構築していた。2007年6月からは配送センターを稼働させ、物流受託を開始。また、2010年4月からはパン事業にも参入し、ピークの2011年8月期は売上高14億1081万円をあげていた。  さらに、2016年からは飲食店向けに居抜き物件の紹介サイトの運用も開始したが、思うような成果が出ずサービスを終了したこともあり、2019年8月期は売上高が9億9173万円まで落ち込んだ。  一方、物流費や原材料の調達費や人件費などの上昇から、2019年8月期まで3期連続で赤字を計上し、債務超過に陥っていた。金融機関へリスケジュールを要請するなどして資金繰りを維持していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大により、飲食店が休業を余儀なくされるなか、当社の受注量が激減。資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。