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職員の3分の1がドローン操縦 印南町

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紀伊民報

 和歌山県印南町は、防災や災害対応のため導入しているドローン(小型無人機)について、本年度も職員10人が操縦技能証明証の取得試験を受けた。前年度までに取得している職員が20人おり、本年度の取得見込みを合わせると、全職員の3分の1以上が取得することになる。  同町は地震の際、沿岸部では津波の被害、山間部では人家の孤立などの可能性が指摘されている。  ドローンは2017年度に導入。現在3機を保有しており、うち1機はサーチライトやスピーカー、体温を感知する装置のある災害に特化した機種で、残り2機は大型と小型のもの。用途に応じて使い分けることを想定している。  現在、国内にはドローンの操縦に関する免許制度はないが、民間団体が独自に資格を発行し、国土交通省がその団体を講習団体として認定している。講習団体が発行する資格を得ると、ドローンを飛行させる際に必要な手続きを簡略化できる。  町では17年度と18年度に職員10人ずつが、地域再生・防災ドローン利活用推進協会(大阪市北区)発行の操縦技能証明証を取得しており、そのうち女性は3人。さらに本年度は、職員から選抜された10人が新たに受験した。町役場庁舎や近くの印南中学校体育館でこのほど、同協会による講習の他、筆記試験、実技試験があった。  町の職員数は83人。ドローンを担当する町総務課によると、自治体職員の中にドローンを操縦できる人材がこれだけの割合いるのは、県内では珍しいという。  同課では災害時の人命救助や情報収集のため、保有しているドローンを最大限生かしたいといい「いち早く災害対応に当たることが町職員の使命であり、そのための体制を整えておくことは重要。講習を受けたという名目だけに終わることのないよう、普段から機材に触れる機会を設けていきたい」と話している。

紀伊民報

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