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ウィズコロナでクルマ社会も成熟するか?

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FORZA STYLE

コロナによって世界は、日本はどう変わる?

緊急事態宣言は解除されたとはいえ、まだまだ新型コロナウイルスは各方面に影響を及ぼし続けそうだ。クルマもまた例外ではないだろう。 日本自動車販売協会連合会(自販連)の統計を見ると、4月の軽自動車を除く新型乗用車の販売台数は前年同月の72.5%に留まっているが、多くの人が普段どおりの生活を取り戻すのに時間がかかることが予想できるので、落ち込みはしばらく続くことが考えられる。 ではウィズ・コロナの中でクルマを取り巻く環境はどうなるか。まず大都市から見ていくと、すでに欧米ではいくつかの動きがある。

たとえば「全米一暮らしたいまち」として以前から注目のオレゴン州ポートランドでは「スローストリート/セーフストリート・イニシアチブ」というプランを発表している。 生活道路では市民の憩いの場を提供すべく、一時的にバリケードを設置して地元住民以外の自動車の通行を制限し、にぎやかな通りでは感染防止のために歩道を拡大。そしてビジネス街では交差点近くの歩道を拡大して歩行者間の距離を維持するとともに、物流のための専用ゾーンを設けていくという。

一方フランスでは、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏で、広域自転車レーンネットワークの整備が決まった。すでにパリではルーヴル美術館の北側を走るリヴォリ通りを歩行者・自転車専用道に切り替えるなど、合計50kmもの自転車レーンを新たに追加していくそうだ。

日本でも自転車シェアリングのサービス会社が首都圏の状況を調べたところ、利用回数は減っているにもかかわらず1回ごとの走行距離は逆に伸びているという結果が出た。 リモートワークの普及で利用回数が減ったのに対し、公共交通は「三密」の恐れがあると思う人が通勤に使っていることが、走行距離の伸びにつながっているものと思われる。 ここまでマイカーが出てこなかったのは、東京などの大都市では駐車場台が高いので所有することすら大変だし、仮に持っていても勤務先に駐車場がないなどの理由で通勤に使うのは不可能だからだ。こういう人たちが自転車に流れたのではないだろうか。 地方へ移住するとクルマは不可欠 一方で、今回の新型コロナウイルスが東京や大阪、札幌などの大都市で感染者が多く発生したことと、リモートワークで毎日会社に行かなくても良くなった人が多いことから、とりわけ日本では地方への移住を考える人が多いという報道もある。

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