弾劾案可決、しかし適用には数ヵ月

12月14日、李在明「共に民主党」代表　by Gettyimages

12月14日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)大統領に対する弾劾案が2回目の試みで国会を通過した。1週間前の1回目の弾劾案採決では「不参加」を党の方針として選択した「国民の力」も、国民世論に勝てず、参加に転換し、12票以上の賛成票が出た。結局、「賛成204票　対　反対85票」(棄権+無効が11票)で、12.3戒厳令から11日目で尹大統領への弾劾案が国会を通った。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ ただ、弾劾案の国会通過とともに、尹大統領の大統領としての職務は停止するものの、大統領から免職されたわけではない。尹大統領に対する弾劾案が憲法裁判所に送られ、法理的な審議を通じて「適用」か「棄却」かを決める手続きが残っている。過去の経験から見れば、憲法裁から弾劾案判決が出るまで2、3ヶ月ほどかかったが、現在の憲法裁判所の状況を勘案すれば、もっと時間がかかるかもしれないという見通しもある。 憲法裁の審議が過去より長引くだろうと展望するのは、次の二つの理由のためだ。 一つは、現在の憲法裁判所は大統領弾劾案を審議できる裁判官の数が足りない。韓国の憲法によると、憲法裁での大統領弾劾案審議には「7人以上の裁判官が出席し、6人以上の適用判断が必要」となっているが、現在の憲法裁判官は6人だけだ。最近、憲法裁は「6人出席でも審議と判決が可能」という有権解釈を出しているが、この場合には6人全員が賛成してこそ弾劾案が適用されるだけに、ハードルがかなり高くなる。 定員9人の憲法裁判官は、国会が3人、大統領が3人、そして司法府が3人を推薦し、国会聴聞会を経て大統領が任命する。ところがこの中の国会分の裁判官3人の定年退職によって、空席のままだ。 国会分の裁判官3人の推薦は「交渉団体(国会議員10人以上の政党)がそれぞれ推薦できる」となっているが、巨大2政党体制の韓国国会では第3の交渉団体はほとんどなく、これまでは与党と第1野党が1人ずつ、そして両党が協議して1人を推薦してきた。しかし、22代国会では、「共に民主党」が2人を推薦すると意地を張り、「国民の力」がこれを阻止するという対立が続き、1ヵ月間も空席の状況が続いている。国会権力を振り回して国政をマヒさせてきた「共に民主党」の自縄自縛であるわけだ。 尹大統領への弾劾案を主導している「共に民主党」は急いで3人の憲法裁判官を任命して9人態勢を取り戻すという計画だが、国会聴聞会などの手続きが必要なので今年末までに時間がかかるものと見られる。しかも、尹大統領の職務が停止された様態で大統領権限代理を任された韓悳洙(ハン・ドクス)首相に憲法裁判官を任命する権限があるかどうかという議論も起こりうる。 2017年の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾当時、1人が空席だった憲法裁判官を黃敎安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が任命しようとすると、共に民主党が「資格がない」と阻止した過去があるだけに、韓悳洙大統領権限代行の憲法裁判官任命は権力乱用論難になりうる。 しかも、来年の4月には大統領分の憲法裁判官のうち、2人が任期満了で退任する。この場合、韓権限代行が憲法裁判官を「推薦」できるかも大きな論争になるだろう。万が一、憲法裁判所が4人体制になってしまったら、結論そのものを出すことができない状態に陥ることになる。