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次世代ハンコの「電子印鑑」 ユーザー急増も法整備に課題

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マネーポストWEB

 コロナ禍でテレワークが進む中、その阻害要因として槍玉に挙げられた“ハンコ出社”。ハンコは「新しい生活様式」の敵か否か──まさに世論を二分する議論となっている。ただし、全国の有力印章店が加盟する団体、全国印章業経営者協会は「街頭インタビューの少数意見を根拠としており、極めて局部的で公平性に欠く報道」と声明を発表した。 【図】稟議申請書、見積・請求書などへの捺印作業を電子化したシステム

 そんな中、次世代のハンコとして目下注目されているのが「電子印鑑」だ。パソコンやタブレット端末、スマホなどを使って、オンライン上で書類に捺印できる。

 複数の社が電子印鑑に参入しているが、業界大手のシヤチハタが提供する「パソコン決裁 Cloud」は、通常は有料のサービスをコロナ禍のため6月末まで無料開放した。3月末の時点で1万5000だったユーザー登録数は、26万以上に急増している。

「長年、ビジネスに欠かせない承認を担保する『捺印』に携わる会社として、この非常事態に何ができるかを思案しておりました。そこで1995年より取り組んでいた電子文書にも捺印ができる電子決裁サービスを、費用負担なくご利用いただき、企業活動の制約を少しでも軽減できればと考えました。想定以上の反響で、予想外に困っていた方が多かったのだなと感じました」(シヤチハタ広報室)

 個人の印面なら即日登録して利用が可能。会社の角印などは実物を紙に押して郵送が必要のため、利用開始まで10日ほどかかる。

「社内申請などの手続きを、オンラインでどこでも承認や決裁ができます。例えば上司が出張していても、スマホやタブレット端末などを使って承認できる、というものです。捺印履歴も残るので、いつどのような書類に押したのかも確認することができます」(同前)

 社外とのやり取りでも、相手の合意があれば利用できる。ただ一方で課題も。

「法の整備が追いついていないのが問題点です。先日、“取引の契約書で押印は必ずしも必要ではない”との見解を政府が発表しましたが、ではクラウド型の電子印鑑の扱いはどうなるのかについては、まだ明らかになっていません」(同前)

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