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中城の村立2幼稚園とも廃止、民営こども園に 入園率減少、公費を別の支援へ

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琉球新報

 【中城】沖縄県中城村が村内に2園ある村立幼稚園を全て廃止し、民設民営の公私連携型認定こども園へ移行させる方針であることが9日までに分かった。幼稚園より保育園の入園を希望する村民ニーズを踏まえ3~5歳児の3年教育を充実させ、民間の力を借りて浮いた公費を別の支援につなげる狙い。琉球新報の調べでは公立幼稚園を全て無くし、民設民営の認定こども園のみを整備するのは県内初。  認定こども園は村有地を借りて造り、2023年度に開園予定。園の規模などは村が基本設計をつくり、今年後半から来年にかけて運営に当たる事業者を公募する。村は認定こども園への移行について住民説明会の開催も検討している。  村立の中城と津覇の両幼稚園は7月1日現在、59人の園児が通っている。両園とも老朽化が進み、建て替えが課題となっていた。0~5歳児が通う村立の吉の浦保育所(定員159人)は維持していく方針。  村によると、村内の5歳児数に占める村立幼稚園の入園者数割合は06年の93%から19年の27%と、13年で66ポイントも減少した。一方、認可保育園に入園する割合は06年の3%から19年の55%へ52ポイントも増加している。村立幼稚園などへの歳出は18年度で4950万円だが、民設民営の認定こども園移行で歳出を3939万円に抑えられるという。1年で1010万円の削減を見込み、浮いた公費で英語指導員を配置したり、備品を整備したりすることを検討している。

琉球新報社

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