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Go To キャンペーンよりも消費者に直接補助金を出すべき

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月23日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。新たに実施される「Go To イベント」「Go To 商店街」について解説した。

「Go To イベント」と「Go To 商店街」10月中旬に開始へ

西村経済再生担当大臣は9月22日、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだイベント需要を喚起する「Go To イベント」と、商店街を支援する「Go To 商店街」の実施を、9月中に判断する方針を示した。西村大臣は10月中旬ごろから実施したいとしている。 飯田)Go To キャンペーンは、いろいろなバリエーションがあったのですね。 高橋)「Go To」と何にでもつければいいのでしょう。いろいろな業界担当の人がいますから、そういうことになるのだと思います。 飯田)所管が分かれていますからね。Go To トラベルは国土交通省、イートは農水省、イベントは経産省です。 高橋)その他はだいたい経産省です。 飯田)特定の所管がないところは、経産省ということですね。縦割りを打破すると菅さんは言っていましたが。 高橋)担当は担当だから、必ずどこかがやるのは決まっています。予算要求もバラバラでやっていますから。官房長官のところでやると、1つの役所だから縦割りはないのです。Go To だけで時限的な組織をつくろうと思えばできますよね。「コロナ対応 Go To 庁」とか。時限的にやるのは簡単です。

「Go To~」より、直接個人にお金を渡して喚起するべき

飯田)Go To を全部まとめてやろうとしたけれども、持続化給付金のところで間に入った電通などが批判されたため、全部バラバラにしたという経緯もありますね。 高橋)まとめてやってもいいのですが、委託先はすべて同じかも知れませんね。 飯田)結局、ノウハウを持っているところがそう多くはない。 高橋)役人では実務ができないので、誰かに頼むしかありません。そうすると電通か、事業者団体しかない。事業者団体では天下りだと言われるし、電通に頼んでも文句を言われます。本当ならデジタル化をして、直接個人に配れる仕組みがあれば、そちらの方がいいです。直接個人に行かないから、他に頼むのです。私はGo To で電通や事業者団体を使わずに、直接個人に補助金を渡して、こういうことを喚起する方がいいと思います。 飯田)使途を明確にして、どこで使えるかはっきりさせておくと、特定のものを選べる。 高橋)何を選ぶかは個人の自由ということもあります。「イート」に行くか、「トラベル」に行くか、個人に委ねるという手もあります。その方がフェアかも知れません。

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