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家賃補助、コロナで急増 3カ月で昨年度の9倍に 那覇市で13倍

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琉球新報

 収入減や失業で困窮する人に家賃を補助する「住居確保交付金」について、県内の支給決定件数が今年4~6月だけで1586件に上り、2019年度全体の178件の約9倍に達していることが県保護・援護課のまとめで分かった。同課は新型コロナウイルス問題を受けて政府が休業などで収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人を支給対象に加えたことが主な要因だと分析している。感染拡大で経済活動が停滞し、休業などの影響を受けた人が増えたことを反映したとみられる。  県保護・援護課によると、支給決定件数は町村部で少なく、都市部で多い傾向がある。支給は家賃を対象としており、町村部は持ち家率が高いことも背景にあるとみられるという。  県が取りまとめる町村部での支給決定件数は19年度全体で30件だったのに対し、今年4~6月は約6倍の171件だった。7月以降は集計中。  一方、那覇市によると、同市では19年度全体の支給決定件数が32件だったのに対し、今年4~6月で413件と約13倍に上った。  那覇市によると、支給決定数のピークは6月で297件。7月は160件、8月は64件と減少傾向にある。市は「市松山地区の営業自粛要請や2度目の緊急事態宣言もあり、再び増えると思ったが、件数が減った理由は分からない」としている。  住居確保給付金は求職活動など生活の立て直しを図ることを条件に一定期間、家賃相当額を家主などに代理納付する制度(上限額あり)。申請窓口は市町村。支給期間は3カ月で、延長申請を認めれば最長9カ月支給する仕組み。一方、支給を受けるには収入や金融資産が一定額を下回るなどの要件があり、緩和を求める声も上がっている。(島袋良太)

琉球新報社

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