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「子育て or キャリア」の日本が「共働き」になった哀しい理由

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幻冬舎ゴールドオンライン

※本連載では『日本一社員が成長できる=幸せな会社』(クロスメディア・パブリッシング)より一部を抜粋し、現代を生きる日本人の「働き方」について、具体的な事例をもとに解説していきます。  ※税理士法人ネイチャー国際資産税にお金の相談をする

女性の「7人に1人は生涯未婚」という現代の在り様

◆女性もキャリアを積む時代 働く女性が増えていることは統計の数字にも表れており、その数字を見れば自ずと女性が働く理由も見えてきます。 まず、総務省の2018年の統計によると、日本国内で働く女性(15歳~65歳)は2946万人で69.6%。これは過去最高の数字で、7割近くの女性が何かしらの職業に就いていることになります。政府が掲げる「女性の活躍推進」の成果との見方もありますが、私が働く女性が増えていると感じる理由はそれだけではありません。 たとえば、2015年の生涯未婚率(50歳時の未婚割合)は、女性は7人に1人(男性は4人に1人)です。1990年は男女ともに生涯未婚率が20人に1人程度でしたので、結婚しない人は男女ともに大幅に増えたことになります。 また、平均初婚年齢も女性は29.4歳(男性は31.1歳)になっています。かつてと比べて今では5歳近く初婚年齢が遅くなっています。この初婚年齢は今後ますます遅くなることが予想されます。 さらに、結婚した後も継続して働く女性は増えています。2000年の共働き世帯は942万世帯だったのに対し、2018年には1219万世帯にまで増加しています。働く人の賃金がなかなか上がらないため、夫の給与だけでは子どもの教育費を賄えず、共働きを選択せざるを得ないという家庭の事情も大きいでしょう。 なお、離婚する夫婦は毎年20万組います。こちらは統計的に大幅な増減はありませんが、結婚して出産・育児を境に退職するケースは多いものです。しかし、いったんキャリアが途絶えてしまった女性が再び社会に出て新たにキャリアを構築していくことは、決して簡単ではありません。 企業としても、女性の社会進出が今後も加速していくなかで、女性が働きやすい環境をいかに経営戦略に組み込んでいくかは、大きな課題といえるでしょう。

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