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トランプ大統領が中国に怒り…香港安全法でない別の理由

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中央日報日本語版

トランプ米大統領が先月30日(現地時間)、「中国に対する怒りがさらに強まる」と述べた。ところが中国が全国人民代表大会常務委員会を開いて香港国家安全維持法の立法を最終的に強行したことではなかった。6日間に24万人の感染者が発生するなど米国内の新型コロナ再流行のために怒りが強まった。 トランプ大統領はこの日、中国が国家安全維持法の立法を強行してから半日後、ツイッターに「このパンデミック(大流行)が米国に及ぼした莫大な被害を含め、全世界に険悪な様相が拡大するのを眺めながら、中国に対する怒りがますます強まっている」とコメントした。 米国で6月25日から6日間、一日平均4万人以上の感染が確認され、新型コロナの再流行が明確になったことに対する責任を中国に転嫁したのだ。トランプ大統領は具体的にどんな措置を取るかについては説明せず、中国に関連してこのツイート1件を載せた。 香港国家安全法の最終立法については、ポンペオ国務長官とホワイトハウス国家安保会議(NSC)が一斉に非難声明を出した。 ポンペオ国務長官はこの日の声明で「中国共産党の過酷な国家安全維持法導入決定は、中国の偉大な業績の一つである香港自治を破壊するものだ」とし「香港は世界に、自由な中国人が最も成功的な経済と活力ある社会を達成できるということを証明してきた」と主張した。また「自国民の念願に対する北京の被害妄想と恐れが香港の成功の基盤をなくし、一国二制度を一国一制度に変えた」と述べた。 さらに「中国共産党は香港住民に自由を50年間約束したが、23年間与えただけだ」とし「米国は中国が権威主義の腹の中に香港をのみ込もうとするのを傍観しない」と強調した。「トランプ大統領の指示に基づき、我々は香港に特別待遇を与えてきた政策免除をほとんど例外なくなくすだろう」と伝えながらだ。 ポンペオ国務長官は「米国は自由を愛する香港住民とずっと共に歩み、表現・言論・集会の自由と法治に対する中国の攻撃に対抗する」とし「今日は香港と中国全域の自由を愛する人々にとって悲しい日」と主張した。 ポンペオ長官はこれとは別にツイッターでは「中国共産党の過酷な国家安全維持法は自由香港を終わらせ、自国民の自由意志と自由な考えを党が最も恐れるということを暴露した」とコメントした。 米国家安全保障会議(NSC)はウリオット報道官の声明で「北京の国家安全維持法制定は中英共同宣言(1984年香港返還協定)の約束を違反した」とし「中国が香港を一国一制度にしたことで、米国もそのようにしなければならない」と明らかにした。そして「米国は香港の自由と自治を窒息死させた人々に対し、引き続き強力な対応措置を取る」とし「我々は北京に直ちに経路を戻すことを促す」と述べた。 米国連邦通信委員会(FCC)はこの日の声明で、中国通信装備企業のファーウェイ(華為技術)とZTEを米国の国家安全保障に対する脅威に指定すると明らかにした。これを受け、両社は年83億ドルの普遍的サービス基金(USF)を使用できなくなった。 FCCのパイ委員長は「ファーウェイとZTEを国家安全保障の脅威に指定する証拠は圧倒的に多い」とし「両企業ともに中国共産党、軍事組織と密接な関係を結んでいる」と主張した。

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