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ロックダウン のなか、賃貸再契約を試みる D2C ブランド勢

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DIGIDAY[日本版]

ショーフィールズはEC支援に注力

一方、ショーフィールズ(Showfields)のチーフレベニューオフィサーで共同創設者のケイティ・ハント氏は、ボンドストリート11番地の店舗を閉鎖しているが、閉鎖期間中は出店ブランドに賃料を課さない旨を公言している。ニューヨークを拠点とする新業態のデパート、ショーフィールズ(Showfields)は、クイップ(Quip)、エイト・スリープ(Eight Sleep)、ブリリ(Brilli)といったデジタルD2Cブランドが低リスクでフィジカルリテールに移行するための協力をリテールコンセプトの主眼としている。 ショーフィールズ(Showfields)のスタッフは現在、フィジカルなスペースが閉鎖されているなか、デジタルプラットフォームやバーチャルオファリングの提供手段を検討している。同社CEOタル・ズヴィ・ナサネル氏は、マイアミに2号店を建設する計画は依然進行中だが、当面は被害を受けているNYブランド勢のeコマースオペレーションの支援に注力すると語った。 ショーフィールズ(Showfields)に出店するD2Cブランドのなかでもとりわけ大きな影響を受けている1社、ブリリ(Brilli)は賃貸契約に関するコメントを拒んだ。リープ(Leap)が支援するフローラヴェア(Floravere)とコイオ(Koio)には、賃貸契約に関する今後の交渉について質問を試みたが、連絡を付けられなかった。

貸し手、家主、借り手の心理

不動産カウンセラー/ブローカー、トラヴィス・D・ヒューズ氏は、この調整初期段階において、家主側は事後通告に寛大な姿勢を取ると予想し、「家主は当面、テナント側と協力してこれを乗り越えようとするだろう」と語る。先の見えない状況ではとりわけ、良質な家主はわざわざ自身の評判を落とし、「テナントの敵」との汚名を着せられたいとは思わないと、同氏は指摘する。 2021年、小規模なテナントは賃料の支払に苦慮することになり、家主側は契約条件を見直す前に何らかの譲歩をする可能性が高いと、ヒューズ氏は予測する。しかし、テナント側が何カ月にもわたり債務不履行を続けはじめた場合、家主側は貸し手からのプレッシャーを感じ、より多くの条件を課すだろうとも言い添える。 借り手側は一方、「契約条件に基づき、積極的なテナントはとりわけ、伝染病や公衆衛生措置を含む不可抗力条項の存在を声高に主張することに、いずれなるだろう」と、ゴールデン氏は予測する。 Gabriela Barkho(原文 / 訳:SI Japan)  

編集部

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