乗客が消えた空港ビル、2020年3月期の経常利益は半減、最大のマイナスは羽田の8割
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東京商工リサーチは11月18日、全国主要空港ビル会社の経営動向調査の結果を発表した。調査は同社のデータベースから、主な空港ターミナルビル運営会社48社の2020年3月期決算を抽出してまとめたもの。
空港ビル会社48社の2020年3月期決算の売上高合計は、前期（2019年3月期）比4.4％減の3,002億8,202万円だった。内訳は増収が22社、減収が25社、横ばいが1社だった。前期決算では増収が37社で約8割を占めていた。
売上高トップは、日本空港ビルデング（羽田）の1,742億6,900万円だった。羽田空港の乗降客数（国内・国際線）は前期比4.4％減で、これに伴い売上高も前期比7.4％減となった。
2020年3月期の乗降客数は40空港で乗降客が前期を下回った。近年は、LCCの就航や訪日外国人の増加などで乗降客数が伸びていたが、急ブレーキがかかり、売上減の主因となった。
空港ビル会社48社のうち、経常損益が判明した45社の経常利益の合計額は、前期比45.2％減の132億9,017万円だった。マイナス幅が最も大きかったのは、同83.4％減となった日本空港ビルデングで、全体の利益減少額の約6割を占めた。
他方、経常利益額トップは、同3.9％減の39億7,544万円だった那覇空港ビルディングで、前期の3位から初のトップにランクインした。また、経常利益額の上位10社のうち8社が減益、経常損益の赤字は青森空港ビル、旭川空港ビル、壱岐空港ターミナルビルの3社だった。2020年は新型コロナの影響が拡大しており、2021年3月期の決算はさらに厳しくなる可能性がありそうだ。
一方、JALが11月27日に発表した「JALグループ マンスリーレポート」によると、2020年上期（4月～9月）の国際線の旅客数は、累計で前年比97.7％減の11万2,083人にとどまっている。10月は同95.6％減の3万4,606人一方、国内線は10月に同47.0％減の173万634人まで回復したものの、上期の累計では同76.1％減の464万4,666人となった。
