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EUが日本など14カ国からの渡航を解禁、米国は対象から外れる

配信

ロイター

  欧州連合(EU)諸国は30日、7月1日から渡航を解禁する域外14カ国の「安全リスト」を公表した。日本が含まれる一方、焦点となっていた米国は外れた。  EUは1日、日本や豪州、カナダなど14カ国を対象に観光や出張目的での渡航制限を解除する。またこれらの国々からの旅行者の受け入れを、加盟国に提言した。一方、米国のほかロシアやブラジルは解禁を見送った。相互の往来を認めることがリスト掲載の条件となっており、中国はEUからの渡航が認められれば、受け入れ対象国となる見通し。  域外からの渡航解禁は、新型コロナ流行で打撃を被った域内の旅行・観光業界支援が目的。リストはあくまで加盟国に対する提言に過ぎず、各国がこれら14カ国からの渡航者に独自の制限を設けることは可能だ。  国境管理を廃止したシェンゲン協定参加26カ国の足並みはそろっていない。複数の国は特定の国からの渡航に独自の制限を設けている。例えばギリシャは、仏・イタリア・スペインなどからの旅行者に対し、新型コロナ検査の結果が出るまで自主隔離を求めている。チェコはポルトガルとスウェーデンからの渡航を禁止。英国から大半のEU加盟国へ渡航することは可能だが、英国へ入国する際は原則として14日間の自主隔離が必要だ。