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イタリア人の過半数、人種差別を「正当行為」として容認 世論調査

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The Guardian

【記者:Angela Giuffrida】  イタリアでこのほど行われた世論調査で、回答者の半数以上が、人種差別は、場合によって、または常に「正当行為」として容認できると考えていることが明らかになった。調査結果が発表される前には、国内の各地で人種差別的または反ユダヤ主義的な動きが相次ぎ、話題となっていた。  調査会社SWGは1500人を対象に調査。うち10%が人種差別的な行為はいかなるときでも正当化できる、45%が状況によっては受け入れられると回答した。いかなる人種差別的行為も一切容認できないと答えたのは、残りの45%だった。  SWGは同様の世論調査を毎年行っているが、調査対象の過半数が人種差別を公然と非難しなかったのは10年ぶりとなった。  SWG科学部門の責任者、エンツォ・リッソ氏は、「これが意味するところは、国民が人種差別に対する態度を軟化させていることだ。人種差別主義者に転じた人が増えているというわけでは必ずしもなく、むしろ、人種差別的な行為を容認し、そこまで恥ずべき行為とは思わなくなった人が増えているということだ」と述べている。  同氏は、こうした傾向が進んだ原因の一部は、インターネットにヘイトスピーチ(憎悪表現)がまん延していることもあると続けている。 「誰に対しても意見を言いたい放題にぶつけられるようになり、その状態に私たちは慣れてきている」とリッソ氏は指摘。「市民権の観点でいえば、悪い兆候だ。イタリアに限らず、他の国で起きていることも、そうした最悪な状態への順応と言える」と述べている。【翻訳編集】AFPBB News 「ガーディアン」とは: 1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

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