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どうするネットでの差別対策  自治体の取り組みに限界 川崎の差別禁止条例(3)

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 全国初の刑事罰を備えた川崎市の差別禁止条例は、審議でさまざまな議論がなされた。差別とは何か、ヘイトとは何かが問い直される場面もあった。そして、課題も残った。刑罰の対象が公共空間でのヘイトに限られ、深刻化しているインターネット上の差別は罰せられない。世界中がつながるネットの世界への対応は、自治体だけでは限界がある。国会も動き始めた。(共同通信ヘイト問題取材班)  ▽日本人への差別?  議会審議では条例の運用に懸念の声が出ていた。市議会の委員会では採決直前まで、自民党市議が「罰則対象の範囲がはっきり見えない」と指摘。隣国に対する歴史観を主張することも罰則対象になると誤解している市民が多数いるとして、「表現の自由が萎縮する恐れがある」と懸念を示した。  市側は、素案段階では不明瞭だったヘイトスピーチの定義を「当該国または地域の出身であることを理由として」と、属性を理由とする差別であることを明確に規定し、さらに「解釈に疑義が生じないよう(成立後に)解釈指針を定める」と表明し、理解を求めた。

 川崎市が意見を募ったパブリックコメントの中には、条例は「日本人に対する迫害・言論弾圧・差別だ」との反対意見が40件近くあった。こうした背景もあってか、自民党は委員会に条例の付帯決議案を提出。「日本人に対する差別が認められれば罰則改正を含め必要な措置を講ずる」との表現を盛り込んだ。  一方、他会派は「日本国民への差別的言動は立法事実(制定の理由となる事例)にない」などと反対した。多数派の日本人に対するマイノリティーからの差別による被害はなく、自民の決議案は「ヘイトスピーチ対策法が対象とする外国人差別を逸脱する」と反発を受けた。  議論の結果、外国人を対象としないものでも「不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策及び措置を検討する」との文言に変えた付帯決議が採択された。結局、市議会本会議では自民を含む全会派一致で条例は成立した。  ▽ネット対策に限界  川崎市条例では、インターネット上の差別表現は刑事罰の対象外とはならず「市は拡散防止に必要な措置を講ずる」と明記された。

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