韓国の尹錫悦大統領

【ニュース裏表　平井文夫】 先週、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言したのには驚いた。ただ、軍がほとんど何もしないうちに国会で解除決議案が可決され、わずか6時間で解除が表明された。その後、野党側が提出した尹氏への弾劾訴追案が否決…という目まぐるしい展開には、付いていくのがやっとだった。 【表でみる】過去に弾劾訴追された韓国大統領と主な理由 弾劾案採決の前日には、与党代表が弾劾に賛成する意向を示した。弾劾が可決され、すぐ大統領選挙が行われれば「親中」かつ「反日」強硬派とされる最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が次期大統領になる可能性が高まり、日米両政府に緊張が走った。 李氏が大統領になれば、東アジアにおける「日米韓」対「中朝露」の軍事バランスが崩れるとの懸念がある。ただ、李氏は11月に公選法違反で有罪の一審判決を受けている。最高裁で有罪が確定すれば、公民権停止となって大統領選には出られなくなる。 注目の弾劾決議は否決され、尹氏は一応、その地位にとどまることになった。西側諸国で、ホッと胸をなで下ろしている人は多いだろう。 しかし、尹氏の「年明け退陣説」もある。李氏の有罪確定前に大統領選が実施されれば、李氏が出馬して当選もあり得るという。 韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、今後の国政運営は韓悳洙（ハン・ドクス）首相と緊密に協議しながら当たっていく方針を表明したが、そんなことは可能なのか。野党はさらに強硬となり、政府与党の政策をすべて潰しにかかるだろう。韓国の政治はすでに壊れてしまったように見える。 政治が「壊れて」いるのは韓国だけではない。 日本では自民党と公明党が少数与党となり、補正予算に賛成してもらうため、野党の国民民主党が提案している「減税」について協議をしているが難航中だ。 他のG7（先進7カ国）諸国を見ても、米国は「またトラ」だし、ドイツでは連立が崩壊して年明けに首相の信任投票が行われる。フランスでは内閣不信任案が可決されて総辞職するなど、各国ともなかなか大変な状況だ。 経済的には豊かな国々で、景気もさほど悪いわけでもないのに、なぜ与党の政権運営がうまくいかないのか。おそらく最大の理由はインフレによる物価高で、所得が増えていない人たちの生活が苦しくなっていることだろう。