2020年冬「ボーナス返済」が黄色信号になったら、即やるべきこと。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により景気が低迷するなか、各方面で大規模な人員削減がおこなわれています。厚生労働省の発表によると、COVID-19新型コロナウイルスの感染拡大による影響による解雇・雇い止めなどで仕事を失った人は、7万人を超えたことが分かりました(※1)。 収入が減ったという声も多くなり、2020年の冬のボーナス支給額についても厳しい見通しが出ています。今後予想される経済状況を踏まえ、住宅ローンなどのボーナス払い返済に関する対処法を考えていきましょう。 【参照】 ※1「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」厚生労働省発表 2020年11月6日現在集計分
「冬のボーナス少ないかも?」と感じたら
日本生命の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けはじめた夏のボーナスの段階でも、平均支給額は約55.4万円(前年比5.6万円減)という結果でした(※2)。世帯収入についても、全世代で「減った」方が「増えた」方を上回っています。その影響のためか、5月から支給開始となった特別定額給付金についても、使い道として最も割合が多いのは「生活費の補てん」だったことが判明しています。 《使い道が「生活費の補てん」の割合》 ・夏のボーナス…28.1% ・特別定額給付金…30.7% しかも景気悪化の影響は、夏のボーナスよりも冬のボーナスの方が大きくなる可能性が高いのです。というのも、年2回ボーナスがある企業の多くは、「支給される前の約半年」が査定の対象となっているからです。しかも給与額は賞与額に反映されますので、これまでの給与減が冬の賞与に影響する可能性が高まっています。
2020年冬のボーナス見通し
2020年冬のボーナス見通しについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べ(※3)によると大幅な減少が想定されています。民間企業の冬のボーナスの平均支給額については34万7806円(前年比10.7%減)と新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、大きく減少する見通しです。減少幅もリーマンショックの影響で大きく落ち込んだ2009年並みまで拡大すると予想されています。 業種別でみていくと、こんな感じです。 《業種別の2020年冬のボーナス見通し》 ・製造業…46万4871円(前年比9.2%減) ・非製造業…32万3719円(同11.1%減) このようにCOVID-19 流行の影響をより大きく受ける、非製造業での減少幅のほうが大きくなると見込まれています。一方、国家公務員(一般行政職の平均)については65万7,900円と、4.3%の減少幅にとどまりました。 【参照】 ※2 ニッセイインターネットアンケート~「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について~ 日本生命保険相互会社(2020年7月3日発表) ※3 「2020年冬のボーナス見通し」三菱UFJリサーチ&コンサルティング 2020年11月9日発表