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コロナ支援策 鹿児島県内企業45%利用 持続化給付金が6割 民間調べ

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南日本新聞

 東京商工リサーチ鹿児島支店は、7月上旬までの新型コロナウイルスによる県内企業の影響調査をまとめた。国や自治体、金融機関の各種支援策を「利用した」と答えた企業は45.6%で、前回調査(5月28日~6月9日)から24.2ポイント増えた。各支援策が、売り上げが減り資金繰りに悩む企業のセーフティーネットになっていることが分かる。  調査は6月29日~7月8日にインターネットでアンケートを実施。全国1万4602社が回答し、県内に本社を置く136社分を集計した。  利用した支援策の内訳は、国の「持続化給付金」が63.6%と最多で、「新型コロナ特別貸し付け・セーフティーネット貸し付け」は58.1%、「雇用調整助成金」は34.5%だった。  国が示した「新しい生活様式」が業績に「マイナスの影響」と答えたのは35.5%。人との接触を減らすため出張を中止したり、営業活動を自粛したりするなど、感染防止に向けた対策が企業活動に負担を与えているとみられる。

 鹿児島支店は「先行きが見通せない状況が続くと、追加の支援策のニーズが高まることは避けられない」と指摘した。

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