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米大手銀、制限解除後の出勤人数制限を計画-新たな就業形態へ

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): ロックダウン(都市封鎖)解除後のウォール街の就業形態が明らかになってきた。

大手銀各行はオフィスに出勤する人数の制限を準備しており、一部の従業員は郊外の支店に異動するほか、当面在宅勤務を続ける従業員も出る見通し。

JPモルガン・チェースは「予見可能な将来」にわたって、オフィスに出勤する人数を最大で50%に制限する見込み。ゴールドマン・サックス・グループは、再開するパリのオフィスへの出勤を許可する人数を1日当たり最大20%に制限する。

シティグループはニューヨーク州のウェストチェスター郡とロングアイランド、ニュージャージー州のオフィスのリースを検討している。

各行は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制を目指して導入された措置が解除された後、従業員の安全に配慮しつつオフィス勤務を再開する上で最善な方法を検討している。現在のオフィス形態は社会的距離の指針を満たしておらず、混雑する公共交通システムの問題もある。

デロイト・コンサルティングのプリンシパルで世界ロケーション戦略事業責任者、ダリン・ビューロー氏はインタビューで、「マンハッタンの高層ビルに人々が一度に戻ってくれば、エレベーターに乗るだけでも数時間待たなければならないかもしれず、そのようなことは全く想像し難い」と語った。

JPモルガンが欧州、中東、アフリカ在勤従業員に20日送付した内部文書によれば、オフィス勤務再開時には一部従業員は異なるデスク、場合によっては異なるフロアを使うなど席の利用を柔軟にする方針。事情に詳しい関係者によると、支店勤務以外の米従業員に対しても同様の通知が行われた。

ゴールドマンはフランクフルトの支店も再開する。フランクフルトでは300人規模の従業員が3つのグループに分けられ、在宅勤務と市内の2つのビルとでローテーションする計画。そのほか、マドリード、テルアビブ、ワルシャワ、ストックホルム、ミラノ、ダブリンのオフィスもそれぞれ新たな安全手順を採用して再開する。

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