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欧米大手銀のロンドン離れが加速、新型コロナだけが理由ではない

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Bloomberg

(ブルームバーグ): ウォール街や欧州の大手銀行が次々とロンドンを去ろうとしている。

今後数カ月を見通しただけでも、英銀バークレイズが投資銀行部門本部オフィスをロンドンから引き揚げる可能性があるほか、クレディ・スイスはオフィススペースを9フロア分削減。米モルガン・スタンレーはロンドン拠点全体を見直している。

これらは全て、新型コロナウイルスが打撃を及ぼす前に計画されていた。過去300年間で最悪のリセッション(景気後退)が予想され、数千人の人員削減に身構える金融街シティーやカナリー・ワーフでは、オフィス需要がさらに深く落ち込む可能性がある。

コーヘン&スティアーズの欧州不動産証券チーム責任者ロジャー・キリンス氏は、「ビルのオーナーにとって、大手銀行をテナントに抱えるリスクは明らかに高まっている」と指摘。「ロンドンには、リセッションの恐れや通商合意なき欧州連合(EU)離脱の可能性に対処しなければならないという事情もある。新型コロナはこれらのリスクを加速させる公算が極めて大きい」と述べた。同氏は20億ドル(約2150億円)余りの不動産ファンドを監督する。

金融危機に伴う人員削減から約10年、オフィススペースの縮小を静かに進めてきた銀行に、規模を縮小し手元資金を留保する理由をパンデミックは与えている。商業不動産サービス会社CBREグループによると、過去9年間でロンドンの銀行オフィス面積はおよそ600万平方フィート(約55.7万平方メートル)縮小。シティーにそびえる名物ビル「ガーキン」の12棟分にも匹敵する。

レイオフも加速している。調査会社コーリション・デベロップメントによると、今年1-3月(第1四半期)に投資銀行上位12社の従業員合計は5%減と、少なくとも6年ぶりの大幅な落ち込みとなった。その大半は新型コロナ以前からの経営悪化で既に縮小を続けていた欧州系銀行だと、コーリションの調査担当責任者、アムリット・シャハニ氏は述べた。

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