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10万円給付をきっかけに金銭教育。子どもとお金について話し合ってみよう

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ファイナンシャルフィールド

2020年4月20日に、新型コロナウイルス感染拡大への緊急経済対策として「すべての国民を対象に1人当たり10万円を給付する」ことが閣議決定されました。 住民基本台帳上の世帯主が世帯全員分をまとめて請求する形式になるようですが、子どもも対象のひとりとして1人当たり10万円が給付されます。 よほど裕福な家庭でない限り、子どもが10万円を手にすることはありません。これを機会に、子どもの金銭教育について考えてみましょう。

子どもの金銭教育は最近になってから

私が子どもの頃の30年以上前は、子どもがお金のことを考えることは「子どもらしくない」「子どもに金儲けを教えるのは良くない」と毛嫌いされることが多く、義務教育の小中学校でも学ぶことはありませんでした。 学生アルバイトをしてお金を稼いで、初めて自分のお金について真剣に考えることがほとんどでした。 しかし、最近は小中学校の授業でも、社会学習として金銭教育を取り上げることが多くなってきました。起業教育を取り入れてお金を稼ぐ仕事について考える機会もあります。ごく一部ですが、地域のイベントに子どもが企画したお店を出店して、実際に商売を体験するプログラムもあります。 ファイナンシャルプランナーとして金銭教育の拡がりは大変喜ばしいことではありますが、教育現場での金銭教育はあくまで仮想のものです。子どもが実際にまとまったお金を手にして学ぶ経験ができる機会は限られていました。

子どもが10万円を手にしたらどうするか

それが今回「すべての国民を対象に1人当たり10万円給付」により、子どもが10万円という大金を手にする機会を得ました。もちろん、生活が厳しい世帯では「子どもに10万円を渡すなんてとんでもない。生活費に充てます」ということもあるでしょう。 しかし、その前に、子ども自身に10万円をどうするべきか考える機会を与えてみてください。小学校高学年以上であれば、しっかり考えられるでしょう。 今回の10万円をどうしたいか聞いてみて、「ゲームソフトを買う!」「新しい服を買っていいでしょ!」という自らの欲求に素直な考えが聞けるかもしれません。それはそれで、その子の考え方や価値観です。 そうして、子どもが10万円の使い方を考えているなかで、金銭教育に話題を向けるように話しかけてみましょう。 例えば、「この10万円は何のために給付されたお金か知っているかな?」と聞いてみましょう。新型コロナウイルスのニュースが毎日流れていますから、子どももある程度は知っているでしょう。 一つの質問で、それまで子どもが考えていた「自分の欲しい物を買う」というお金の使い方について、「あ!」と、何かに気づけばそれだけでも立派な金銭教育です。

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