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INTERVIEW | 成蹊大学教授 武田真一郎 選挙が民意のすべてではない

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週刊東洋経済
INTERVIEW |  成蹊大学教授 武田真一郎  選挙が民意のすべてではない

たけだ・しんいちろう●1959年生まれ。成蹊大学大学院博士後期課程修了(法学博士)。徳島大学助教授、愛知大学助教授を経て現職。(撮影:谷川真紀子)

<2017年12月16日号> 住民投票の争点は、かつては原子力発電所や産業廃棄物処理施設といった“迷惑施設”の建設の是非だった。だが近年は、新庁舎や文化施設など、住民の利益になるはずの施設の是非が問われている。自然環境や自治体財政を考慮し、本当に必要か考え直す機運が高まっている。こうした意識が後退するとは考えづらく、今後も住民投票は各地で提起されるだろう。 投票結果に対して行政は「尊重する」義務があるだけで、法的な拘束力はない。それでも目に見える形で示された民意の存在は大きく、ほとんどの自治体は住民投票の結果を政策に反映させている。

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