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「新型コロナウイルス」関連破たん、ハウスメーカーの(株)ジャパン・コルディアル・ホームズが弁護士一任

配信

東京商工リサーチ

 (株)ジャパン・コルディアル・ホームズ(TSR企業コード:030088550、法人番号:8430001048351、滝川市北滝の川1378-6、設立1988(昭和63)年6月、資本金2000万円、三河義憲社長)は4月20日、事業を停止し、事後処理を下矢洋貴弁護士ほか(弁護士法人佐々木総合法律事務所、札幌市中央区大通西11、電話011-261-8455)に一任した。  負債総額は3億863万円(2019年5月期決算時点)。  設立当初は輸入製材と建築部材の製造販売を主体に展開。1993年に取引先の建築部門を継承、ハウスメーカーに業態を転換し、ピークの1995年5月期には8億5056万円の完工高を計上していた。  しかし、その後は景気後退や人口減少などの地域的な要因もあって受注は落ち込み、2012年5月期から2018年5月期までの完工高は3億円~4億円台で推移。2019年5月期の完工高は1億6044万円まで落ち込み、1億7215万円の赤字を計上し、債務超過に陥った。  厳しい業況が続くなか、春先以降の受注に向けての営業が本格化する時期に「新型コロナウイルス」の感染拡大によって営業活動が大きく制限され、今後の業績回復が見込めなくなり、事業継続を断念した。