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障害福祉を食い物、全国で公金の不正受給26億円 5年間で5・6倍増、あおるコンサルタントが背景に

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 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金(給付費)が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億2千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。  背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがある。サービスの提供実績や職員数を偽って不正受給する手口が多いが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できない。不正でしわ寄せを受けるのは利用者。悪質なコンサルの規制や事業者へのチェック強化が必要だ。(共同通信=市川亨、大野雅仁、真下周)  ▽11億円超が未返還  障害福祉サービスは、障害者総合支援法などに基づき、障害のある人や子どもに提供される。ヘルパーが自宅を訪問する居宅介護(ホームヘルプ)、就労訓練や生産活動をする通所施設、主に重度者向けの入所施設などがある。利用者は2019年10月現在、約123万人。一定以上の所得者を除き自己負担はなく、ほぼ全額が税金で賄われている。

 調査は1月中旬~2月中旬、事業者の指定権限がある47都道府県、20政令指定都市、58中核市を対象に実施。全125自治体から回答を得て、14~18年度の▽障害福祉サービス事業者の指定取り消し件数▽事業の一時停止処分の件数▽給付費の不正受給額―などを集計した。  不正受給は14年度には約1億5800万円だったが、18年度には5・6倍の約8億9000万円と急増。ペナルティー分を含めた返還請求額は5年間で約30億8500万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約11億1400万円あった。返還請求や未返還の金額は不回答も多かったため、実際にはもっと多いことが確実だ。  不正受給額を自治体別に見ると、愛知県が約3億8100万円で最多。広島市が約2億600万円、北九州市が約1億7100万円と続いた。ただ、これらの自治体に悪質な事業者がそれだけ多いのかというと、話は別だ。自治体の担当者からは「不正の件数が少なくても、単にその自治体が行政処分に消極的なだけという可能性がある」との指摘があった。つまり、見かけ上不正が少ない自治体のほうがチェックが手ぬるく、むしろ問題かもしれないということだ。

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