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次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた......

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ニューズウィーク日本版

──韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は、日本に支持を呼びかけた.....

世界貿易機関(WTO)のロベルト・アゼベド事務局長が辞任を表明し、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバ、ナイジェリア、ケニア、韓国の8人が次期事務局長選に立候補した。日本と貿易摩擦が続く韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は、スイス・ジュネーブのWTO本部で行った所信表明に続く記者会見で、日本に支持を呼びかけた。WTO事務局長の選出は全会一致が慣例で、日本が拒絶すると選出される可能性はほぼない。日本はアフリカ出身の候補を支援する方針だ。 【写真特集】セクシー女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダル美女たち ■ 「誰がWTOを改革する適任者か日本は能力と資質を見る国だ」 WTOは機能不全が続いている。最高裁に相当する上級委員会の定員は7人で、1つの案件を3人1組で審理する。任期が満了した上級委員の後任者の選任を米国が2年以上に渡って拒絶している影響で、上級委員が1人だけとなり、上級審理ができない状況が続いている。 WTO閣僚会合は2020年6月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で、21年に延期された。閣僚会合の準備と21年8月に任期を迎える事務局長選出の時期が重なることから、アゼベド事務局長は1年繰り上げて辞任すると表明し、事務局長選出の手続きに入ったのである。 WTO事務局長は加盟国協議で最も支持が低い候補者を脱落させる方式を繰り返して絞り込み、全会一致で選出する。いずれかの国が反対する候補が選出される可能性はほぼない。 韓国の兪候補は会見で、事務局長候補の中で誰がWTOを改革する適任者か日本は能力と資質を見る国だと述べ、また、中国は多国間貿易の重要性を理解しているとして、日中2カ国の支持を訴えた。 ■ 兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とは...... 韓国は過去2回、WTO事務局長選に候補を立てたが落選し、今回3度目の挑戦となる。韓国政府は、2021年6月に任期を迎える経済協力開発機構(OECD)事務総長に康京和外交部長官の出馬を考えたが、康長官本人が断ったため、通商交渉本部長の兪氏をWTO事務局長選に出馬させることにした。 兪明希通商交渉本部長はソウル大学を卒業後、外交部や通商交渉本部の投資課長、駐中韓国大使館一等書記官、アジア太平洋経済協力会議(APEC)派遣参事官、通商交渉室長などを歴任し、2019年2月、現職に昇進した通商一筋25年の官僚である。 その間、日中韓3カ国自由貿易協定(FTA)の締結に向けた実務者会議やアジア太平洋地域の16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の韓国代表を務めた。 兪氏は現職就任後、たびたび日本と対峙している。2019年4月、日本が福島など8県の水産物に対する韓国の禁輸措置を提訴した紛争で、WTOの上級委員会が日本敗訴の決定を下した。日本が決定の受け入れを拒否すると、兪氏は経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で日本を非難する発言を行った。 同年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外する件についてパブリックコメントを募集した際にも、米政府や米議会の仲裁を求めて渡米し、日本の措置を批判した。 9月11日に韓国政府が日本の輸出管理強化をWTOに提訴したとき、兪氏は、韓国は日本との世界貿易機関(WTO)紛争で百戦百勝しており徹底的に立ち向かうとして、日本と対決する強気な姿勢を見せた。 一方、韓国政府がGSOMIA延長とWTO提訴の取り下げを通告した直後の19年12月、出席したソウルジャパンクラブ(SJC)の懇談会で、在韓日本企業に韓国への投資拡大を呼びかけもしている。 ■ 日本、米国、中国は候補者を出さず、EUも統一候補の擁立を見送った 次期WTO事務局長は、機能不全に陥っているWTOの改革とコロナ・パンデミックで広がる保護貿易主義の排除が期待されており、同時に、WTO初の女性事務局長、また初のアフリカ出身者の選出に注目が集まっている。 ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏はワクチンと予防接種のための世界同盟GAVIアライアンス理事長を務めている。オコンジョイウェアラ氏は世界銀行の専務理事を務めた後、ナイジェリアの財務相として経済改革を主導したアフリカ出身の女性で、ケニアのアミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長もアフリカ出身の女性だ。 いま、米国と中国、日本と韓国の経済葛藤が大きく、米国とEUの葛藤も取り沙汰されている。日本、米国、中国は候補者を出さず、EUも統一候補の擁立を見送った。現職のアゼベド事務局長はブラジル出身で、次は先進国からという声があり、アイルランド出身で欧州連合(EU)の通商政策を担ってきたホーガン欧州委員が有力視されていたが、出馬を断念した。経済葛藤を抱える国が推す候補は、対峙する国が反対に回る可能性が大きく、当選は難しいからだ。 日本政府はナイジェリアとケニアのいずれかの候補を推す方針を固めた。しかし、ケニアの候補は同国に多額の投資をしてきた中国が支援に回るとみられており、その際、米国が反対する可能性がある。韓国候補も日本が反対に回る。韓国は輸出管理を強化した日本をふたたびWTOに提訴しており、兪候補はその陣頭指揮を取る立場にある。 選挙運動期間は2カ月間で、その後、新事務局長が誕生することとなる。

佐々木和義

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