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反発の声もあった「社員を個人事業主に」 それでも改革を進めたタニタ社長の”真意”

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PHP Online 衆知(THE21)

《社員食堂のレシピ本や「タニタ食堂」などの新企画を次々とヒットさせたユニークな健康計測機器メーカー・タニタ。同社は2017年から珍しい働き方の仕組みを導入。これについて解説した書籍も大きな話題を呼んでいる。 それは「社員を個人事業主にする」という取り組みだ。社長の谷田千里氏に意図をたずねると、「働き方改革の議論に一石を投じるため。このままだと日本は沈没する」という。一体どういうことなのか。超先進的な事例から、働き方改革の課題と本質に迫る。》(取材・構成:杉山直隆 写真撮影:長谷川博一) ※本稿は『THE21』2020年5月号より一部抜粋・編集したものです。

なぜわざわざ社員を個人事業主にするのか

谷田千里氏(以下、谷田)「タニタの取り組みなのに、あえて『日本活性化』と大それた名前をつけたのは、このプロジェクトが他の企業や日本全体の活性化につながると考えたからです」 ――そう話すタニタの谷田氏が2017年に始めたのが、「日本活性化プロジェクト」。その最大のポイントが、「社員を個人事業主にする」ことだ。 社員から希望者を募り、その人に退職してもらい、個人事業主として業務を委託して働いてもらう。もっとも、仕事は基本的に、社員時代に行なっていた仕事が引き続き発注される。個人事業主なので働く場所や時間は自由だ。 移行時の報酬も、基本的には社員時代の給与・賞与に会社が負担していた社会保険料などを含めた「人件費」の総額をベースに設計する。 個人事業主になると、会社員時代のような一律の社会保険ではなくなるので、民間の保険を活用してカバーするなど、自身で必要な保険を選ぶようになるという。 こう聞くとあえて個人事業主にする必要もなさそうだが、なぜこの仕組みを導入したのか。 谷田「個人事業主になってもらうことで、働き手が主体性を持ってモチベーション高く働けるようになると考えたからです。そして、この取り組みでタニタを良くすることができれば、今の日本の働き方改革の議論に一石を投じられる。そんな思いもありました」

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