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コロナで増える非正規の雇い止め。もらえる給付と対策は?

配信

bizSPA!フレッシュ

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、解雇や雇い止め、またその見通しがある労働者が5月21日時点で1万835人になりました。  これは加藤勝信厚生労働大臣が翌日の閣議後会見で明らかにしたことですが、非正規雇用の雇い止めなどは厚生労働省も実態を把握していないそうです。  前回の記事に引き続き非正規雇用の改善など、労働者の問題に取り組む総合ユニオンの青木耕太郎共同代表に、実態と助成金制度などの解決策について伺いました。

コロナで相談者は1日平均30人に

――コロナ禍での非正規雇用者の実情はどうなっていますか。 青木耕太郎(以下、青木):ユニオンのメールや電話での相談者はコロナ禍で1日平均30人になりました。そのうちの8割が派遣やバイトなどの非正規雇用者です。  リーマン・ショックの時は、製造業の派遣会社の打撃が大きかったのですが、今回のコロナは、飲食や小売り、学校関係をはじめとして、さまざまな業種に広がっている傾向があります。

解決への道は3つ

――リーマン・ショックをきっかけに派遣切りが社会問題になりました。根っこにあるのは、派遣先の仕事があるときだけ派遣会社に雇用される「登録型派遣」です。労働局などに出向いても、解決にならないという声もききます。 青木:労働局は会社との間に入って助言やあっせんをしてくれます。でも、あくまでもあっせんなので、解決につながらないことが多いです。解決するには、 ① 個人で闘う ② 労働組合に入って交渉する ③ 弁護士に依頼して司法の場で争う  という3つの選択肢があげられますが、①はしんどい、③は弁護士費用が発生する、というわけで、ベストは②でしょうね。

コナミ子会社の団体交渉で勝利

――総合サポートユニオンは5月の団体交渉で補償を勝ち取った事例がありますね。 青木:コナミスポーツでの休業補償問題がありました。アルバイトのインストラクターらが3月から感染対策として会社から休業を指示され、しかも4月8日の非常事態宣言以降、首都圏の施設を中心に休館になったため、完全に休業。でも休業補償が一切なかった。  そのため5月11日にアルバイトのインストラクター数名が総合サポートユニオンに加盟して休業補償の支払いを求めて会社に団体交渉を申し込むと、コナミスポーツがアルバイトに10割支払うと応じて、休業補償を勝ち取りました。 ――でも一方で、精神的にショックを受けると、団体交渉で「闘って勝ち取る」という意欲がなくなってしまったりします。 青木:その場合は給付金を有効に使う方法があります。  まず、雇用保険に加入していると、失業手当をもらえます。  もし雇用保険に入っていなければ「求職者支援制度」をお勧めします。 ハローワークを通じた職業訓練による早期就職を実現するための制度で、雇用保険未加入でも本人収入が月8万円以下、世帯収入が25万円以下などの一定要件を満たせば、訓練期間中、月額10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。

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