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伊藤忠商事、ファミマを完全子会社化へ 激変する消費環境、結束強める

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食品新聞

伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを株式公開買付(TOB)により完全子会社する方針を発表した。TOBは9日から開始され、総額5千億800億円規模が見込まれる。成立すれば、ファミマは上場廃止となる見通し。 同社は18年8月、当時のユニー・ファミリーマートホールディングス(現ファミリーマート)へのTOBを実施。子会社が持つ株式と合わせて、出資比率を約41%から現在の50.1%にまで引き上げ連結子会社化。ファミマのコンビニ事業について、商社の基盤を活用した収益拡大へ関係を強化。完全子会社化によりこれをさらに進め、顧客データの活用やデジタル決済への取り組みでもメリットを追求していくものとみられる。 ファミマ側としても、Eコマースの普及やコロナ後の消費行動激変から、これまでの出店戦略や店舗運営、決済手段、商品構成などについて大きな見直しを迫られるなか、商社の総合力を背景とした一層の事業基盤強化を狙う。 大手3社を中心とした寡占化が進むコンビニ業界では、17年2月にローソンが三菱商事の連結子会社となるなど、生活産業へと軸足を移す総合商社が関与を拡大。物流改革による生産性向上や海外事業の強化などに、商社の豊富なリソースを徹底活用することで激戦を勝ち抜こうとする機運が高まっている。

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