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現金給付か、商品券か 人のいなくなった東京を救う「国民目線」の緊急経済対策とは?

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アーバン ライフ メトロ

商品券でもクーポンでもなく、現金を

 緊急事態宣言の発令で、東京都内は普段よりも静かになっています。人通りの減った繁華街では、客が入っていないにもかかわらず店を開けている飲食店が見受けられます。 「3密(密閉・密集・密接)」の条件がそろっている飲食店は、感染リスクが高い空間です。それでも営業をしています。店も客が来ないとわかっているものの、休業補償はありません。明日の生活の糧を得るために、働かなければならない人たちはたくさんいるのです。  そして緊急事態宣言で街が静かになっても、私たちは日々の営みを止めることはできません。その営みには、どうしても“現金”が必要になります。必要なのは、商品券や代金を補助するクーポンではありません。  改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言に直面する今、私たちはどのように生活を送らなければならないのでしょうか?  そして、政治はどのように私たちの生活を守ろうとしているのでしょうか?  新型コロナウイルス禍によって、私たちの生活、そして社会は大きく変わり始めています。

小川裕夫(フリーランスライター)

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