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現金給付か、商品券か 人のいなくなった東京を救う「国民目線」の緊急経済対策とは?

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アーバン ライフ メトロ

繰り返される同じ主張と方針

 この記者会見で、安倍晋三首相は何を述べたのでしょうか?  記者会見で述べられた内容は、これまで政府が繰り返してきた主張・方針とほぼ変わりません。引き続き、食料品を販売するスーパーマーケットや衛生用品を販売するドラッグストアは営業しますし、病院や交通機関も通常通りとされています。  新型コロナウイルスのまん延を阻止するために、政府は人が多く集まるような店の営業を休止するように呼びかけていますが、休業に対する補償はありません。  また満員電車からの感染拡大を防ぐべく、リモートワークの推奨もしています。しかし、実態は満員電車が解消されていません。

国内の産業保護より迅速に講じるべき対策

 こうした感染拡大の根源を絶てないのは、ひとえに政府が国民生活を支えるための給付金、補償を渋っているからです。  金銭的に困窮する国民に対して、政府は一世帯あたり30万円の給付金支給を打ち出していますが、これらの給付金を受給するハードルは高く、現状では多くの人が給付金を受け取ることができないような状況です。  また、子どもひとりに対して児童手当に加算する形で1万円を給付する措置も発表されましたが、これが1回だけなのか複数回なのかは定まっていません。  困窮する国民への給付金や減税といった経済政策よりも、政府が力点を置いているのが経済界への支援です。  先日、食肉業者への対策として「お肉券」、水産業者への対策として「お魚券」を配布する可能性があると話題になりました。  また、新型コロナウイルスによって大きく目減りしたインバウンドを補うべく、終息後に旅行需要を盛り上げる目的の旅行代・交通費を補助するクーポン券の配布が検討されているとも報道されています。  日本経済を死守するべく、国内の産業を保護する政策が重要であることは言うまでもありません。しかし有事の今、それよりも先に、しかも迅速に講じなければならない対策があるはずです。政府の対応が、そうした緊急を要する対策をおろそかにしている印象は否めません。  一世帯にマスク2枚という衝撃的な国民への対策も、国民の生活を理解していない政治家が発案したと思われ、それが国民の間に不信感を生じさせてしまった要因といえます。

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