Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

現金給付か、商品券か 人のいなくなった東京を救う「国民目線」の緊急経済対策とは?

配信

アーバン ライフ メトロ

都の具体的要請は未定

 これらの7都府県は、知事の判断・指示により一部の私権が制限されることになります。私権の制限と言われてもピンときませんが、不要不急の外出自粛が引き続き呼びかけられるうえ、人が密集する店の営業を休止するように要請を出すことができるようになります。  実際、どんな店に休業要請を出すのかといった具体的な部分は、これから知事が検討・判断・指示します。  国民も不安を隠しきれません。  緊急事態宣言が発令されると、「食料品が不足する」「生活用品がなくなる」といった懸念が生じますが、食料品や生活用品を販売するスーパーマーケットやコンビニ、トイレットペーパーやマスクといった衛生関連の商品を販売するドラッグストア、暮らしに欠かせない病院や診療所、公共性の強い鉄道・バスといった交通機関は緊急事態宣言発令後も現状を維持するとされています。

いまだに手に入りづらいマスク

 とはいえ新型コロナウイルスのまん延によって、ドラッグストアの店頭からトイレットペーパーが消えたことは記憶に新しい出来事です。また、現在もマスクが手に入りづらい状況は改善されていません。  緊急事態宣言の発令で、必要な食料・物資などの買い占めや不足といった事態が起きる可能性は否定できません。緊急事態宣言は、かえって混乱に拍車がかける可能性もあります。そのため、安倍首相も小池都知事も繰り返し記者会見などを開いて、そうした不安を解消することに努めています。  4月7日に実施された緊急事態宣言を発令するための記者会見は、新型コロナウイルス対策のために3密を避ける措置が取られました。そのため、いつも使っている会見室ではなく、大ホールで実施されました。  同記者会見では安倍晋三首相だけでなく、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔新型コロナ対策担当大臣といった閣僚、そして専門家として新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長も同席しました。

【関連記事】