Kota Hatachi / BuzzFeed

NPOが中心に実施してきた貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」。その推進を目指す議員連盟が8月27日、自民党の有志64人によって設立された。2021年度予算での関連費の増額を目指す方針。この日、参議院議員会館で設立総会が開かれ、会長となった自民党の稲田朋美衆議院議員が「恒久的な制度にしていきたい」と語った。日本の子どもの相対的貧困率（2018年）は13.5%、7人に1人で、ひとり親世帯の貧困率は48.1%とさらに高い。新型コロナウイルスの影響で「こども食堂」における支援が難しくなっている現状もあることから、対策を急ぐ考えだ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

「こども宅食」はいわゆる「アウトリーチ型」の福祉支援。その名の通り、低所得世帯の子どもたちの家に直接、無料で食料を届ける仕組みだ。 生活必需品の食料を直接届ける支援であるゆえ、実態がわからず支援の届きにくかった「見えない貧困世帯」（グレーゾーン世帯）とつながることができるほか、そうした世帯の状況を直接把握し、適切かつ継続的な支援を講じる糸口にもなることから注目されてきた。 プロジェクト自体は2017年、東京都文京区ではじまった。認定NPO法人フローレンスやNPO法人キッズドア、村上財団、文京区などの7団体がコンソーシアム（共同事業体）としてその運営を担っている。 文京区では、児童扶養手当や就学援助、子どものいる生活保護受給世帯を対象に食料を2ヶ月に1回、届けてきた。ふるさと納税を主な財源にしており、協力団体から提供された飲料や米、レトルト食品、お菓子などを配送してきた。 この取り組みは全国に拡大しており、2020年8月4日時点では宮城や京都、新潟や熊本、沖縄など全国13地域で運用が始まっている。 「新たなセーフティネット」にまた、今年度の二次補正予算でも「支援対象児童等見守り強化事業」として31億円が計上された。議連では制度の恒久化や拡大のため、来年度の本予算で増額を目指していく方針だ。