タバコ増税から1カ月、喫煙者・非喫煙者それぞれの言い分
2020年10月1日からタバコ税が増税されて約1カ月。かつては「マイルドセブン」という名前で親しまれた「メビウス」は2000年ごろには250円でしたが今回の増税で540円になりました。タバコを吸わない人には関係のない話ですが、喫煙者には大きな影響を与えているようです。SNSでは増税の前後に次のような声がありました。 「増税前にカートンで買ってきた。コンビニ4軒まわってようやくみつけた」 「タバコ増税を機に禁煙します」 「千円で二箱も買えない」 現在の国内の喫煙者は約1880万人(JT調べ2018年時点)とされますが、この数は減少傾向にあります。今回の増税はさらに喫煙者の減少に拍車をかけるのではないかと推測されます。この記事では、タバコに関するルールや、喫煙者や非喫煙者、あるいは喫煙者の家族など、それぞれの考えをまとめてみます。
タバコのルールはどう変わってきたか
タバコに関する国内のルールは年々厳しくなってきています。現在のタバコはパッケージの半分に健康被害を注意喚起する文言が印刷されていますが、これは1990年から始まったとのこと。特にいま海外では、タバコのパッケージは、黒くなった肺や歯、血管、壊死した組織などのちょっとグロテスクな解剖写真付きであることも多いですから、今後、日本のタバコもそうなっていくかもしれません。 また、未だに「よくわからない」という人が多いかもしれないのは、2020年4月に施行された「改正健康増進法」です。飲食店内は「原則禁煙」となった一方で、タバコの吸える飲食店はいまも存在しているため、特に非喫煙者の方で「あれっ、店の建物の中って全面禁煙になったのでは……?」と思っている人も多いようです。 実は喫煙できる区分は4つあります。加熱式タバコ専用喫煙室・喫煙専用室・喫煙目的室・喫煙可能室です。 加熱式タバコ専用喫煙室・喫煙専用室は、「店舗内に喫煙のできる部屋が設置してある」ということです。ちなみに、加熱式タバコ専用喫煙室では飲食可能ですが、喫煙室では不可です。 喫煙目的室はシガーバーなど「喫煙を目的とする飲食店」を指します。また喫煙可能室は「特定の条件を備えており喫煙のできる飲食店」です。喫煙目的室と喫煙可能室であれば、紙巻タバコを吸いながら飲食できるということです。 これらは店先を見ればわかるようになっていますので、「タバコの煙を避けたい人」も知っておいて損はないでしょう(自治体によってほかにもルールを設けてある場合もあります)。