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社員の「一時帰休」で、コスト削減を図る 米・小売企業たち:非常事態の長期化を受けて

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DIGIDAY[日本版]

米国では、生活必需品を除く小売店の閉店が、あと数週間は続く見込みとなっている。それに伴い、各社のあいだで生き残りをかけて抜本的なコスト削減への取り組みが行われている。 3月第4週には多数の小売企業が一時帰休やレイオフを発表している。メイシーズ(Macy's)は3月30日に、13万人を超える社員の大半を一時帰休とすることを発表した。同社は対象となる社員の具体数については発表していないが「カスタマーにオンラインでサービスを提供し続けられるよう、デジタル事業や流通サポートセンター、コールセンターの一時帰休は少ない」とのことだ。コールズ(Kohl's)は、4月1日まで全社員の給与を支払うとしていたが、3月30日に小売と流通センター、企業社員の一時帰休を開始すると発表している。一方、サービスとしての小売を提供するスタートアップのベータ(b8ta)は、3月第4週に企業社員半数のレイオフと、小売全社員の一時帰休を行ったと発表した。

レイオフと一時帰休の違い

レイオフと一時帰休の実質的な違いはさほど多くない。いずれの場合も社員は企業から給与を受け取っていないため失業手当を申請できる。ただし雇用側は、一時帰休中の社員には医療給付などの福祉を提供できる。メイシーズやベータ、コールズは小売社員に引き続き医療給付を行うとしている。 これは一時帰休を解除したあとに再雇用できるように、社員となるべく良い関係を維持しておきたいという考えがあるからだ。ベル・ローグループ(Bell Law Group)の設立者ジョナサン・ベル氏は、現在の状況が解決したあとに新規に雇用して必要なスキルを習得させるよりも、現在の社員を再雇用しやすいのはレイオフではなく一時帰休だと指摘する。 「(一時帰休では)社員と雇い主という関係は維持される。一時帰休はいわば状況が改善すれば再雇用するという宣言なのだ」と、ベル氏は語る。 小売業界で進められているコスト削減の取り組みはそれだけではない。デジタル広告予算の削減や家主との家賃交渉、なかには支払い停止を要請している企業すらある。

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