写真：LIMO [リーモ]

2022年6月14日、令和4年版の「高齢社会白書」が内閣府より公表されました。 平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化に対する施策について明らかにしているものです。 【画像】内閣府の最新調査でわかった「経済的に困る」高齢者の割合 今回はこちらの資料から高齢者の暮らし向きを探るとともに、3000万円以上もの貯蓄が残っている「70歳以上世帯」の割合も確認していきます。

高齢者の暮らし向きを最新データで確認

先日公表されたばかりの内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、「家計が苦しく、非常に心配である」と「家計にゆとりがなく、多少心配である」と回答したシニアは、年代別に次のとおりとなりました。 　・65歳以上全体:31.2 　・65～74歳:32.9％ 　・75歳以上:29.2％ 現役を引退した後の生活について、不安を抱える人は少なくありません。さらに年金の支給額はマイナス傾向が進んでいるため、現役世代の方にとって老後の暮らしは身近な問題となりつつあります。 今のシニアは十分な貯蓄を備えているのでしょうか。 次は、70歳以上でも3000万円以上の貯蓄を保有する割合を見ていきましょう。

70歳以上で「貯蓄額3000万円以上」は何割いるのか

金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年）」によると、70歳以上・二人以上の貯蓄平均額は2209万円です。 　・金融資産非保有:18.3％ 　・100万円未満:4.5％ 　・100～200万円未満:3.8％ 　・200～300万円未満:3.1％ 　・300～400万円未満:4.5％ 　・400～500万円未満:2.0％ 　・500～700万円未満:5.4％ 　・700～1000万円未満:5.6％ 　・1000～1500万円未満:10.3％ 　・1500～2000万円未満:6.0％ 　・2000～3000万円未満:11.9％ 　・3000万円以上:22.1％ 　・無回答:2.6％ 3000万円以上を保有している割合は22.1％です。意外に多く感じた方もいるかもしれません。 統計では3000万円以上の細かな内訳がないので、ここには「貯蓄3000万円以上」の人も「貯蓄5億円」の人も含まれます。 こうした人が、全体の平均値を大きく引き上げていることが予想されます。実際、「実態を表しやすい」といわれる中央値では1000万円でした。 70歳以上世帯では、1000万円という貯蓄が実態ということがわかります。 さらにもう一つ注目したいポイントがあります。それは金融資産非保有、つまり「貯蓄なし」という世帯が18.3％存在している点です。 このことから、70歳以上の貯蓄事情は二極化しているとも言えますね。