不妊治療費はいくらかかる？妊活中に見直すとよいこと
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2020年9月に行われたNHK世論調査によると、菅政権発足時の支持率は62％でした。政策に期待を持った方も少なくありません。そして、2020年10月26日の所信表明演説では「所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現する」と表明しました。 今回は、子どもがいる20代～40代の女性330人を対象に実施したエイチームフィナジーによる調査「不妊治療と医療保険に関する意識調査」を参考にし、不妊治療への考え方を紐解いてみましょう。
不妊治療費は100万円から200万円!?貯蓄や親の援助で捻出
今回の調査で「不妊治療にかかった治療費の総額を教えてください」と質問したところ、「100万円～200万円」と回答した人が20.3％と最多でした。 100万円以上かかった人は全体の35.4％です。その中でも、300万円以上かかった人は8.3％います。不妊治療には多額の費用がかかることも少なくありません。 次に、「不妊治療費をどのように捻出しましたか？」という質問をしたところ、「貯蓄（71.4％）」が最多で、「親の援助（20.9％）」、「収入を増やした・副業した（19.4％）」と続きます。 老後のためにコツコツ貯めていたお金を使っている方も少なくないようです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）といった要因で経済状況が悪化することもあるので、万が一の事態に備えておくことは大切です。
半数が不妊治療の公的医療保険適用に賛成
さらに、不妊治療について望むことを深堀していきましょう。 「不妊治療が公的医療保険の適用になることをどのように思いますか？」と質問したところ、「賛成（50.2％）」「どちらかと言えば賛成（33.5％）」「どちらでもない（13.5％）」「どちらかと言えば反対（2.2％）」「反対（0.6％）」という結果になりました。 「賛成」および「どちらかと言えば賛成」を合わせると、8割以上の人が公的医療保険の適用を求めていることが分かります。 2020年10月26日の菅首相による所信表明演説では、不妊の原因調査といった一部にしか適用されていない現状を変える意思があることを述べました。 公的医療保険の適用外となっている体外受精や顕微授精といった不妊治療には助成金を出す制度があるものの、夫婦で合算した所得が730万円未満という制限があります。 その所得制限を撤廃してほしいという人が多くいることが分かりました。
