歌舞伎町

　各地で医療崩壊の危機が叫ばれる中、再び飲食店などに営業の時短要請などが出された東京都。 【映像】第3波に“夜の街“はどう対峙するべき? 新宿区長に聞くコロナ感染対策 　ところが先週土曜の夜の人出は池袋で前週比2.2％、新橋でも5％増加。そして“夜の街”として槍玉に挙げられていた新宿・歌舞伎町では5.1％増となった。年末年始を控え、新宿区ではどのような対応を講じる考えなのだろうか。7日の『ABEMA Prime』では、新宿区の吉住健一区長に話を聞いた。

■新規感染者は特定業種・年代によらない状況に

陽性者の状況

　「新宿区の場合、住民としての人口は34万人だが、昼間の人口が75万人ぐらいに達する。そして新宿駅の1日の乗降客数は370万という数字だ。何をもって新宿区内でのデータにするかというのは捉え方が非常に難しい」と話す吉住区長。 　足元の感染状況について、「6月、7月に最も多くの感染者を確認したが、この時期はいわゆる飲食業の就業者の間でクラスターが発生する、あるいは発生していると思われ、そこを集中的に検査させていただいた。ある意味、狙ったがごとく大量の感染者を確認した。これに対し、10月、11月には感染者が関わったリンクが非常にバラエティに富んできていて、特定業種・年代というよりも、様々な業種・年代の人に広がっている。また、“不明”が減ったというのは、職業や属性について隠す人が減ってきたということだと思う」と説明。

「見舞金」

　区ではこれらの感染者に対し、一人10万円の見舞金を支給してきた。「緊急事態宣言が発出される前に新宿区に住んでいた方、ということでやってきたが、数字上、住民票がない方も含めて自己申告なので、新宿居住が認定されている人がおよそ3600人だ。だいたいそのうち2000人強が今の段階では対象になっている」。

飲食店の苦境

　マスク会食や、アルコール消毒のスプレーを持参するなどして、感染防止対策に気を配りながらも、「ほぼ毎日、店を変えながら会食をしている」という吉住区長。「リモート、オンライン勤務が増えたことで、地元の定食屋さんなどに昼間お客さんが来ないということになった。飲食店に関わっている方の比率が別に高まっているわけではないが、やはり感染者数が伸びると人通りが減り、客足も減ってしまう。そのようにして夜も辛かったところに昼間もお客さんが来なくなり、廃業に追い込まれるケースが出始めている。チェーン店のところは見切りをつけて他で営業を始めることもできるが、個人はそうはいかない」と話す。