Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

【ゆうちょ銀行謝罪会見】「ドコモ口座」被害金額の過半数がゆうちょ、主張の食い違いも

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

「一連のサービスを停止している。ご利用いただいている預金者の皆様にはご迷惑をおかけしていることを合わせてお詫びする」 【全画像をみる】【ゆうちょ銀行謝罪会見】「ドコモ口座」被害金額の過半数がゆうちょ、主張の食い違いも 「当行からのからの発信が十分なものでなかったという点についてもこの場をお借りしてお詫びを申し上げる」 9月16日16時、緊急会見を開いたゆうちょ銀行の代表取締役副社長の田中進氏は、会見冒頭に謝罪を口にし、ゆうちょ銀行がかかわる、決済サービス事業者にからむ不正出金の状況説明をはじめた。 ゆうちょ銀行の発表によると、現時点で把握している被害件数は109件、総額1811万円が不正出金の被害にあっている。 ゆうちょ銀行が示した資料では、そのうちNTTドコモの「ドコモ口座」の被害は82件、総額1546万円にのぼることがわかった。 NTTドコモは9月16日午前0時時点の被害申告状況として、被害件数145件、被害金額2678万円と発表している。 ドコモ口座の被害額のうち、過半数がゆうちょ銀行の預金口座からの不正出金だったことになる。

「二要素認証があればかなりのセキュリティーになった」

犯人が不正出金したプロセスは、これまでのドコモ口座にからんだ状況説明と基本的には同じだ。他人になりすまして銀行口座と決済サービス事業者のサービスが紐づけられ、預金を引き出されていた。 ゆうちょ銀行が公開した資料では、ようやく、「ドコモ口座以外の決済事業者」で発生した不正送金に関して現時点の被害がわかった。最高金額のPayPay・141万円を筆頭に、合計約265万円ほどにのぼる(ただし、LINE Payの不正に関しては、持ち主と近しい人物によるものだと確認がとれた。リストアップはされているが、ドコモ口座などの不正とは様相が違うと考えられる)。 以上はいずれも、原則として2020年以降の被害件数・被害金額だ。 田中副社長は、今回の不正出金にまつわる本人認証の不備について、二要素認証を実施すれば、完全ではないもののかなりのセキュリティーになるはずだ、との認識を示した。 また質疑のやりとりでは、ゆうちょ銀行としては「ドコモ口座の問題が発覚する以前」から二要素認証の必要性を感じており、仕組みは整えていた、という問題認識があったとする。 実際、2019年1月に通帳残高を入力する方式を、直近2020年5月には電話をかけてワンタイムパスワードを提供する方式を、それぞれ整備していた。 しかし、それらは大半の決済サービス事業者で実装されないまま、サービスが継続していた。ゆうちょ銀行側が二要素認証の必要性を感じていたのに、なぜ導入されないまま今日に至ったのか?

【関連記事】