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子が親の「老人ホームの入居金」を負担…贈与税は課税される?

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幻冬舎ゴールドオンライン

高齢化が進み、親の面倒をみる子どもが増えています。老人ホームの費用を負担する、というケースもあるでしょう。このとき、気を付けなければいけないのが贈与税です。今回は、子どもが親の老人ホームの入居金を負担した場合、贈与税は課税されるかどうか、考えていきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

老人ホーム入居金は「通常の日常生活に必要な費用」?

両親が老人ホームに入るので、わたし(=子ども)が入居一時金を負担しようと思うのですが、これは子どもから親に対する生前贈与になり、課税されますか? このような心配の声を聞くことがあります。 このように、子から親への贈与だけでなく、夫から妻、妻から夫、これも贈与にあたるのではないか、という声もあります。 結論からいうと、「社会通念上を必要であると認められる範囲内の負担であればこれは贈与税が課税されない」とされています。非常に漠然とした言い方なのですが、国税庁のホームページ内に「贈与税が課税されない場合一覧」というページがあるので、そちらをチェックしてみましょう。そこには下記のように書かれています。 No.4405 贈与税がかからない場合 [平成31年4月1日現在法令等] 贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。 (中略) 2.ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。つまり老人ホームの一時金が、社会通念上、「通常の日常生活に必要な費用」と認められるのであれば、贈与税はかからないといえるのです。

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