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驚愕の借金額…「息子に地獄を見せる前に」75歳、苦渋の決断

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幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は株式会社財産ドック著『税理士が教えてくれない不動産オーナーの相続対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再構成したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。

市内に1000坪もの土地。固定資産税もバカにならず…

福岡県のX市にお住まいのFさんは、市内に1000坪の土地を持っています。この土地は先祖から代々受け継がれてきたもので、Fさんも父親から継承するとき「手放すことなく大切に守り続けてほしい」と託されました。当然、自分が死んだ後は2人の息子に引き継ぎ、大事に守ってほしいと願っています。 Fさんから相談を受けた当時、その土地は遊休地になっており、特に何の利用もされていませんでした。X市は県内でも人口数の比較的多い市で、福岡市や北九州市ほどではないにしても、それなりに土地の単価が高い地域です。1000坪にもなると毎年の固定資産税もバカになりません。相続するにしても相続税が心配です。そのため、Fさんはこの土地に賃貸物件でも建てようと考えたのです。 地元のハウスメーカーに相談すると、「これだけの土地だから、建てる物件も見合った規模でないと」と言われ、大きなマンションの建築を提案されました。建築費は3億~4億円ほどかかると言われました。そんな大金は手元にありませんから、銀行から融資を受けることになりますが、果たしてそんなに多額の借金をしてしまっていいものかどうか不安になりました。 「自分は既に75歳で、いつ相続が起きてもおかしくない。今、借金をしてしまったら、ほとんど返済もできないまま丸ごと息子たちに背負わせることになるだろう。それはできない」と言うと、ハウスメーカーはちゃっかり銀行マンを連れてきて、返済プランなどを提示し、「仮に息子さんたちに負債がいっても、マンションからの賃料が入るので大丈夫。ハウスメーカーの家賃保証がある返済プランに無理はない。むしろ借金があるくらいの方が、相続税がかからなくて得だ」というような話をされました。 ただ、Fさんの地主仲間で同じように節税対策で賃貸物件を建てて、成功している人はほとんどいません。X市は実は、これから人口減少が進み、将来的に自治体が成り立たなくなって消滅してしまう、いわゆる「消滅可能性都市」でもあるのです。 今は人口が多くても近い将来に激減するのなら、ハウスメーカーがいくら家賃保証をするといっても、現実問題として満足する入居状態を維持するのは難しいはずです。Fさんはハウスメーカーの作ってきたシミュレーションが、理想的すぎる気がして疑わしくなりました。 それに、Fさんにはもう一つ気がかりなことがありました。2人の息子のうち、長男は商売の資質に長けているのですが、次男はどうも商売に向かないようなのです。賃貸経営をさせたところで、次男の手には余ってしまうのではないかと思いました。

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