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20代、30代の人が民間の保険加入を検討するときに知っておきたい3つのこと

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ファイナンシャルフィールド

学生から社会人になったり、結婚や出産、転職など20代、30代の方の多くがライフイベントの変化によって、保険加入や見直しを検討することも多いかと思います。 例えば、今まで生命保険や医療保険など自分で契約をしたことがない人は、必要性はわかっていながら実際加入したほうがいいのかどうか、迷っている人もいるかもしれません。独身か既婚か、子どもがいるか? など家族環境によって必要性は変わります。 ここでは、20代、30代の方が、民間の保険を検討する際に知っておきたい3つのポイントを考えてみたいと思います。

まずは公的医療保険制度を理解する

まずは公的医療保険の仕組みを理解することが重要です。公的医療保険は、会社員や公務員が加入する健康保険、自営業やパート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人が加入する国民健康保険(国保)と、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の人が加入する後期高齢者医療制度に分かれます。 会社員は健康保険に加入します。「協会けんぽ」といわれる全国健康保険協会管掌健康保険と、「組合健保」いわれる組合管掌健康保険があります。また、公務員は「共済組合」といわれる共済保険に加入します。自分がどの健康保険に加入しているか確認してください。 会社員(以下公務員も含む)の場合と自営業の場合とでは、医療費の自己負担額3割や高額療養費制度は同じですが、病気やけがで仕事ができなかった場合に所定の条件を満たせば支給される「傷病手当」は、自営業の方が入っている国民健康保険(国保)にはありません。 ■ポイント1 自分の公的医療保険の種類を知る

公的医療保険の種類(筆者作成)

高額療養費制度、付加給付を理解する

高額療養費制度という言葉を聞いたことがある人も多いかと思いますが、この仕組みは簡潔にいえば、「1ヶ月単位で医療費の自己負担額がある」ということです。この自己負担度額は、所得や年齢により違いがあります。 例えば、1ヶ月の医療費が50万円かかった場合、医療機関に支払う金額は3割の15万円になりますが、実際の自己負担限度額は、8万100円+(50万-26万7000円)×1%=8万2430円です(区分の標準報酬月額28万~50万円で計算した場合)。 よく、医療費は月に10万円ぐらいかかるといわれるのは、高額療養費の自己負担限度を上記の例で計算した場合のことをいっています。ただし、保険対象外である差額ベッド代や1食分460円(1日1380円)の食事代、その他諸経費などは別途必要になります。 あと重要なことは、組合健保に加入している人は高額療養費制度とプラスして、さらに組合健保が独自に自己負担限度を決めている制度があります。「付加給付」といいます。組合によって限度額は変わりますが、3万円前後が多いかと思います。よって、付加給付制度がある人は、自分の自己負担限度を会社で確認するようにしてください。 ■ポイント2 自分が入院した場合の1ヶ月の自己負担額を知る

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