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全国民PCR検査、今すべき?

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Japan In-depth

【まとめ】

・新型コロナ感染症で、「全国民に検査を」なる提言が出た。 ・検査の精度の問題もあり、短期間の大規模検査は困難と思われる。 ・むしろ、第2波、第3波に備えた医療体制整備と経済再構築が急務。

これまで「全国民にPCR検査を!」の大合唱について、私なりに見解を述べてきたが、今度は【新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に】と題した緊急提言が5月8日に発表された。(以下、本提言とする)作成者は「鹿島平和研究所 国力研究会/安全保障外交政策研究会+有志」となっている。発起人は、法政大学教授(鹿島平和研究所理事)小黒一正氏と、京都大学准教授 関山健氏である。 尚、本提言の注釈*1に以下の記述がある。 *1 本緊急提言は、「鹿島平和研究所国力研究会/安全保障外交政策研究会」の一部メンバーや有志の責任で発表するものであり、鹿島平和研究所としての公式見解を示すものではない。なお、本提言は、添付の長文論稿(小黒・関山)における分析を参考にまとめられたものであり、賛同者はこの提言の趣旨に同意するものであるが、論稿の個別の箇所については賛同者の間にもさまざまな意見があることを付記しておく。 従って、ホームページの緊急提言と小黒・関山両氏の長文論稿(以下、論稿とする)は別物であることに注意されたい。 ■ 命も経済も守る出口戦略 上記にある両氏の論稿は、提言「緊急提言 新型コロナウイルス感染拡大からの「命も経済も守る出口戦略」と題し、その要点は以下の通り: ● 新型コロナウイルスは、二つのルートで人命を脅威に晒す。一つは重症化による死、そしてもう一つは外出制限や営業自粛の長期化による経済的死。仮に緊急事態宣言が 解除されても、感染が再び拡大し、医療崩壊を防ぐために自粛が再開される可能性も ある。新型コロナウイルス対策の「出口」とは、「命」か「経済」かの二項対立ではなく、徹底した検査により、人々が安心して消費、教育、運動、レジャーなどの社会生活を送れるようになる「命も経済も守る出口戦略」である。 ● 大規模な連鎖倒産を回避するには、残り半年程度がタイムリミット。それまでに、全国民が1~2週間に1度PCR検査(承認申請中の抗原検査を含む)を受けられる体制(1日1000万件から2000万件の検査)を整備し、継続的に陰性の者は安心して外出や仕事を再開できるようにすることを目標とする必要がある。その際、PCR 検査に限らず、高精度で有用性が高い検査は積極的に取り入れる。 ● 検査拡充に必要な人員には、医師等以外でも一定の条件下で検査を行える時限措置を講じた上で、外出制限や営業自粛によって職や収入を失った方々の優先的な雇用を求める。また、体制整備のため、官邸を中心に関係省庁、都道府県および協力団体などが一体となって資材調達、実施、検査結果の集約・分析などを行いうるよう「新型コロナウイルス検査緊急対策ネットワーク」の構築を提言する。 「命も経済も守る」事に異論のある人はいないだろう。政府ももちろんそのために緊急事態宣言を全国に発令し、ソフトロックダウンを行っている。5月14日に34県に対する緊急事態宣言は解除されたが東京、大阪、北海道などは以前、厳しい自粛が行われている。 本提言を待たずして、経済の先行きに対する懸念は日増しに大きくなり、一日も早い経済再開を望む声は産業界のみならず、すべての国民からも聞こえてくる。 筆者は前の記事で、一部メディアのPCR検査拡大の大合唱に疑問を呈したが、論稿は以下の点でより具体的で、目を引く。 まず、経済への影響として: ●長期間に渡る外出制限や飲食店などの営業活動の自粛による売上蒸発は、旅 館・ホテル等の宿泊業・飲食サービス業、映画館や劇場等の生活関連サービス業・娯楽業、 デパート等の卸売業・小売業産業だけで、1日平均約0.24 兆円であり、1カ月で 7.2 兆円に なる可能性がある。この試算は前提に依存する大雑把なものだが、自粛が長期化し、3カ月継続すると21.6兆円の売上蒸発になる。6カ月継続ならば43.2兆円(名目GDPの約8%) になる。 とした上で、検査については: ● 全国民が1~2週間に1度PCR検査(承認申請中の抗原検査を含む)を受けられるようにし、「継続的に陰性」の者は安心して外出や仕事を再開できる体制を半年以内に整備することを目標とする。 ●この目標のため、1日1000万件から2000万件のPCR検査(承認申請中の抗原検査を含む)を行えるよう検査体制を抜本的かつ段階的に拡充する。 ●検査で陽性反応が出た者については、自宅待機とするのではなく、感染者の健康上の安全確保にも配慮して、陰性が確認できるまで宿泊施設などに「隔離」する。 ●政府は「継続的に陰性」の者に社会活動・経済活動の自由を広げる市民社会主導の試みを支援する。 ●我々が互いにPCR検査(抗原検査を含む)が陰性か陽性かを判断するため、PCR等検査陰性証明書の発行(例:偽陰性の問題に対処するため、連続2回陰性の場合に発行)や、ユーザビリティを確保した最新のテクノロジーの活用(状況により、GPS付き電子バンドの装着等)も視野に入れる。 また、検査を拡大した時のコストについては本提言の脚注*4に以下の記載がある: ●PCR検査に限らず、抗原検査や抗体検査を含め、高精度で有用性が高い検査は積極的に取り入れる。また、検査は訓練を受けた技術人材が実施する。PCR検査キットの価格が1キット1.5万円の場合、このキットで1日1000万回のPCR検査を365日行ったときの経費は54兆3850億円。これを全額国庫負担で予算を5兆円程度まで圧縮するには、キット単価を約10分の1に下げる必要あり。他方、全額自己負担で検査を2週間に1回受ける場合、国民一人当たり年間36万円(年24回×1.5万円)の負担となるが、キット単価を3分の1に引き下げれば負担は12万円となり、政府が9兆円の公費投入でその5割を補助すれば負担は6万円となる。 PCR検査に限らず、抗原検査、抗体検査などを積極的に取り入れるとしている。また、精度の高い検査キットの開発普及・低価格化で、予算は5~9兆円(仮)まで圧縮できるとの試算だ。

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