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非正規5割が「ノー」と回答。”同一労働同一賃金”で格差は是正される?

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LIMO

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、私たちを取り巻く社会に大きな影響を与え続けています。緊急事態宣言が全国的に解除されたとはいえ、経済の見通しが立ちづらい状態は依然として続いています。業務縮小や倒産・廃業を余儀なくされる企業も多いようです。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が、総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」などの統計をもとに更新している「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」によると、2020年4月時点で完全失業率は増加傾向にあり、有効求人倍率は減少傾向にあるという結果が出ています。COVID-19による業績悪化が、じわじわと雇用に影響を与えていることがわかります。 そんな中、4月から「同一労働同一賃金」制度がスタートしました(中小企業は2021年4月から)。ただ、このような経済状況であることを考え合わせると、非正規雇用者の現実はいばらの道であることは想像に難くありません。今回は改めて、雇用形態による格差の問題について注目していきます。

非正規雇用者数と共働き家庭割合の割合

総務省統計局の「労働力調査」によると、2020年(令和2年)4月の非正規の職員・従業員数は2019万人で、正規の職員・従業員数は3563万人です。これを男女別で見てみると、  ・男性…正規2359万人(78.7%):非正規640万人(21.3%)  ・女性…正規1204万人(46.6%):非正規1379万人(53.4%) このように女性は非正規雇用が過半数となっていることが分かります。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の共働き世帯に関する調査によると、2019年現在、専業主婦世帯は575万、共働き世帯が1245万世帯となっています。女性の非正規雇用の多さには、共働き家庭の増加が関わっているのかもしれません。 1980年代、専業主婦の世帯は約1000万~1100万世帯、一方の共働き世帯は約600万~700万世帯でした。この割合は1990年代に入ると逆転し、現在では共働きの家庭が専業主婦家庭の2倍以上となっています。正規雇用で働くことが難しい状況の女性だけでなく、男性にとっても、非正規雇用をめぐる諸問題は共通しています。非正規雇用を選択する事情は人それぞれ。しかし、いったん非正規になると、その後は勤続年数が昇給や賞与に反映される機会が極めて少なくなる可能性があるでしょう。

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