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　大波乱の自民党総裁選がついに幕を閉じた。8月中旬に岸田文雄首相が総裁選に不出馬を発表して以降、さまざまな情報が永田町を飛び交った。裏金問題等で多くの自民党派閥が解消した後に行われた今回の総裁選では過去最高の9人が出馬。そんな中でも結局、鍵を握っていたのは、菅義偉氏、麻生太郎氏、森喜朗氏といった自民党の重鎮であった。とくに派閥を最後まで残した麻生の影響は大きいものであった。そしてまさかまさかの結果に。石破JAPANはどんな日本の未来を描くのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

今回の結果には、まさかと驚く有権者も多いのではないだろうか

　長い、長い自民党総裁選挙が、ようやく幕を下ろした。今回の結果には、まさかと驚く有権者も多いのではないだろうか。まさに予想外の展開であり、今後の日本の政治に大きな影響を与えることは間違いない。ここでは、新政権が迎える近未来について展望してみようと思う。 　まず、岸田政権からのバトンタッチが持つ意味について考えてみたい。岸田文雄首相は、宏池会という派閥の出身である。この派閥は、財務省の影響が強く、高度成長期には税金を下げて経済成長を促進しようとしてきた。しかし近年では、特に消費税の増税に力を入れてきたことが目立っている。この方針は、国民にとっては負担となり、経済成長を阻害することがわかっている。あたかも減税することが人気取りで、増税を主張するのは立派なことだと繰り返し国民に刷り込んできたのが、岸田派なのである。

増税して、バラまく。バラまいて増税する

　岸田文雄首相は、政調会長時代（2019年）に、消費税増税について「消費税の引上げ、もちろん重要なことだと思いますが、この引上げをぜひ円滑に行うこと、日本の国として、消費税の引上げを円滑に行って、引上げの成功体験をしっかり実感すること、これは大変重要なことだと思います」「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」と発言するなど、積極的に増税を推し進めてきた。 　増税して、バラまく。バラまいて増税するという、自民党政治の典型的な首相であったということだ。 　失策に次ぐ失策が続いている。「異次元の少子化対策」と称して、子育て支援に莫大な税金を投入したものの、少子化の本質的な原因には目を向けなかった。「少子化は、日本人の未婚率と晩婚化の増加によって9割は説明できる」という学者らのデータに基づいたアドバイスがあったにもかかわらず、政府はそれを無視し続けたのである。