石破総理爆誕!「自滅の維新、増税の立民」あまりに美味しいこの状況「さあ衆議院解散!」明るい未来に就職希望だ!
実はかなり有利なスタートを切ることにもなり得る
単に工場を誘致すれば地域が潤うという単純な発想では、長期的な発展は見込めない。 こうした無駄な税金投入が相次ぐ中、さらに円安が進行し、先進国で一般的に行われる減税政策が採用されず、むしろ国民に「増税ではない」としながらも実質的に負担が増えるような政策が続いた。その結果、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなるという過去最悪の事態に陥っている。これにより、国民の消費意欲は明らかに減退しており、経済の停滞が深刻化しているのである。 史上最悪の政権、それが岸田内閣である。次の政権は、その最悪の状況を引き継ぐことになるわけだ。これは、野球で例えるならば、万年最下位のチームを引き継ぐ監督のようなものである。しかし、最下位のチームを少しでも立て直すことができれば、たとえ順位が上がらなくてもポジティブな評価が得られる可能性が高い。つまり、最悪の状態を引き継ぐということが、実はかなり有利なスタートを切ることにもなり得るという皮肉な展開である。
維新の体たらくという状態がおそらく今年いっぱいは続く
岸田政権においては、増税しているにもかかわらず「増税していない」と言い張っている。このような屁理屈は国民を愚弄する話であり、総裁選において茂木敏充幹事長の説明によってその論理の矛盾が暴露された。国民を欺くような政権の姿勢が浮き彫りになった瞬間であった。新首相も含め主要3候補者たちもそれぞれ自分の税政策についての信念を語っていたが、増税を避けるだけでなく、国民を騙さない誠実な政権運営が求められる。 また、順風という意味では、維新の体たらくという状態がおそらく今年いっぱいは続く見通しだ。維新の創業者である橋下徹氏のテレビやXでの舌鋒が主導する形で、国政維新は「領収書の整理」に忙しい。そんな国民生活に関係ないことにかまけてないで、むしろ選挙公約である「維新は増税をせずに、改革で財源を生み出す」ということに集中して欲しいものだ。 橋下氏が愛してやまない大阪維新は、宿泊税を増税することを決定している。改革してるから増税しなくていいというのは完全なデマだったと有権者へまず謝罪があるべきだ。領収書の整理も大事かもしれないが、増税するほうが罪は重たい。公約違反だ。それに加えて、斎藤元彦知事の問題もでている。守るのか、批判するのかという判断が最後までできず、右往左往してしまった。
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