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少子化はさらに深刻化しており、政策は完全に誤った方向へ
いくら子育て支援を強化しても、少子化の根本原因である結婚に関する問題にアプローチしなければ、少子化は改善されることはない。それにもかかわらず、少子化はさらに深刻化しており、政策は完全に誤った方向へ進んでしまった。 驚くべきことに、退陣表明時の記者会見で首相は「少子化対策に多額の税金を投入した」と自慢げに語っていた。これが果たして成功した政策と呼べるのか疑問である。日本の行政は、いつからこのように合理性を欠いた方向へと進んでしまったのだろうか。 同じ問題が経済安全保障についても言える。中国が半導体の原材料を買い占めたり、中国国内で不公平な経済政策を行っていることに対しては、国際社会と協力して改善を求めていくことが必要である。このような意味での経済安全保障には賛同できる。しかし、岸田政権はその一環として、日本国内での半導体製造を強化するためだけに、莫大な税金を注ぎ込んでいる。この投資が本当に日本の経済安全保障に貢献するのか、冷静に見極める必要がある。
中国が嫌がらせをしようと思えば、いくらでもその供給を妨害できる現状
これがいかに間違った愚策かは、iPhoneの製造過程を考えればすぐに理解できる。 iPhoneの製造工場は、世界中から原材料や部品を調達し、それを組み立てる場所にすぎない。その組み立てがどこで行われようと、それ自体が国家の安全保障に関わる問題ではない。半導体の製造もこれと同じである。半導体製造工場も、世界中から原材料や部品を集めて組み立てる場所であり、重要なのはそのサプライチェーン全体であって、どこで組み立てるかは安全保障に直接結びつくものではない。 半導体の原材料や部品の中には、中国が高いシェアを持つものもあり、中国が嫌がらせをしようと思えば、いくらでもその供給を妨害できる現状がある。実際、コロナ禍という100年に一度の危機において半導体が不足したことは事実だが、現在はその不足状況はすでに解消されている。それにもかかわらず、こうした過去の状況に基づいて莫大な税金を投入する意味は極めて薄いと言わざるを得ない。 さらに、注目すべき点は、過疎地域であった熊本に突然兆円単位の税金が投じられたことである。これにより、熊本が好景気に沸くのは当然の結果だ。これを見た自民党の政治家たちは、自分たちの地域でも同様の工場誘致を目指すようだが、これはあまりにも浅はかな考えである。
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