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うるま市、電子商品券を発売 沖縄県内初、全県民が購入可能 10月1日から

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琉球新報

 沖縄県うるま市とうるま市商工会、沖縄銀行(山城正保頭取)は10日、共同記者会見を開き、沖銀の電子決済システムを活用したプレミアム付き電子商品券「うるま市e街ギフト」を10月1日から発行すると発表した。うるま市内の店舗で利用できる25%のプレミアム(割増金)が付いた商品券で、全ての県民が購入できる。県内の自治体で電子商品券を販売するのは初の試み。  新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の活性化とキャッシュレス推進に向けた取り組み。  電子商品券は専用サイトでクレジットカード決済によって購入できる。登録したメールアドレスに届いたURLを開くとQRコードが表示され、店舗が専用端末で読み込むと決済が完了する仕組み。  沖銀が事業者向けに提供するQRコード決済システム「おきぎん StarPay」の加盟店で利用できる。3者は専用端末を無償提供するなどして、1千店を目標に加盟店を増やしていく考え。販売期間は12月31日までで、総額は5億円を予定している。  同市と商工会は市民を対象に50%のプレミアムが付く通常の商品券も1日から販売する。電子商品券と通常の商品券の両方を販売することで、事業効果が多くの市内業者に広がることを目指している。  島袋俊夫うるま市長は「感染防止対策と社会経済活動の両立に道筋を付ける取り組みだ。地域再生のモデル地区としていきたい」と語った。

琉球新報社

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