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上半期「介護事業者」の倒産 過去最多

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東京商工リサーチ

新型コロナの影響でさらに増加懸念も

 2020年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、58件だった。介護保険法が施行された2000年以降、年上半期で最多を記録した2019年の55件を上回り、最多記録を更新した。  「老人福祉・介護事業」の新型コロナウイルス関連破たんは1件だった。国や自治体の支援策が抑制効果を生んだとみられる。しかし、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者は前年並みの31件(前年同期32件、前年同期比3.1%減)と高止まりした。また、競争が激しい通所・短期入所介護事業は18件(同13件、同38.4%増)と大幅に増加した。  業歴が浅く、事業規模の小さい事業者が大半を占め、準備不足のスタートアップで倒産するケースも目立った。  2020年1-4月の倒産は累計43件(前年同期32件)だったが、5月は1件にとどまった。新型コロナ感染拡大を受けて事業者が休業したほか、裁判所の一部業務縮小が影響したとみられる。だが、6月は一転して14件と増勢に転じ、先送りの反動で揺り戻しが強く出た。  新型コロナ感染拡大で、厚生労働省は通所介護や短期入所の事業者向けに、特例で介護報酬の加算や、人員基準等を満たせない場合でも報酬を減額しないなどの支援策を発表した。それでも倒産が増えていることは、深刻な経営不振の事業者が多いことを改めて浮き彫りにしている。  国などの支援で、ひと息ついた事業者もある一方、新型コロナで利用を控える動きもあり、サービス提供力が乏しい小・零細事業者は、さらに厳しい経営を強いられそうだ。   新型コロナが追い打ちをかける格好で、体力を消耗した事業者も多く、倒産は下半期に向けて増勢を強めることが懸念される。 ※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 ◇年上半期で最多件数を更新                    2020年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、58件(前年同期比5.4%増)で、過去最多の2019年同期の55件を上回り、3年連続して年上半期は過去最多を更新した。  負債総額は61億2000万円(同44.3%減)で、上半期としては2年ぶりに減少した。前年同期は、負債53億8600万円の有料老人ホーム経営、(株)未来設計(TSR企業コード:294993290、東京都中央区、民事再生)が負債を押し上げたが、その反動が出た。なお、負債1億円未満は46件(構成比79.3%)で、全体の約8割を小規模事業者が占めた。 ◇競争が激しいデイサービスやショートステイの通所・短期入所介護事業が増加  2020年上半期(1-6月)は、「通所・短期入所介護事業」が18件と前年同期(13件)から約4割(38.4%増)増加した。競争激化と利用者の伸び悩みで、経営が厳しい事業者が増えた。また、ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」も、急増した前年同期(32件)から1件減の31件(3.1%減)と高止まりしている。

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