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【コロナショック】米国「FF先物」金利低下 2番底と大統領選挙終了まで「stay」がカギ

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マネーの達人

米国の4月失業率が14.7%と発表された5/8、政策金利を予想するFF先物取引でマイナス金利の取引が成立しました。 これは先日のWTI原油がマイナス価格で取引されたことと合わせ、史上初の事態です。 2021年初旬にはマイナス金利を予想するFF先物は、何を表しているのでしょうか。 コロナ禍でも株価は半値戻しの水準まで回復していますが、年内に予想される株式相場の波はどのようなものなのでしょうか。 国内株式相場への影響も含め、ご紹介します。

V字回復は期待薄、2番底を模索する株式相場

日経平均は年初2万4000円付近、米国NYダウは2月に史上最高値を更新するほど、株式相場は堅調でしたが一転、コロナショックで日経平均は3月に1万6000円台と▲30%の水準まで下落しました。 これが新型コロナウィルスだけを原因としたショックであれば、感染拡大が止まると元の株価水準に戻るでしょう。 しかし今回のショックは、景気後退を伴った下落局面の入り口で起きた「きっかけの1つ」だとしたら、株価はどうなるのでしょう。 それを表す事象が、米国FF金利先物のマイナスです。 景気サイクルの視点から見たコロナショックと、日本への影響について解説します。

現在の米国経済は

米国はニューヨーク州を始めとする都市のロックダウンが一部解除され、経済活動再開による景気回復が期待されています。 しかし目の前には失業率14.7%という、前代未聞の悪材料が浮上しています。 百貨店やブランド店、スポーツジムなど、対面販売を主とする小売業やサービス業は倒産の嵐です。 また原油先物がマイナス価格となった石油業界も、4月には米国シェールオイル掘削中堅のホワイティング・ペトロリアムが破綻しました。 5月に入ると、米国シェールオイル創成期から支えていた老舗チェサピークエナジーがCCCまで格下げされ、連邦破産法11条(日本で言う民事再生法)の申請を検討しているとのニュースが流れました。 ロックダウンの影響はこれから顕在化すると見られ、倒産と失業がまん延する景気後退期に突入したと判断されます。 日本も同様に緊急事態宣言が延長され、経済対策も不足する中で、来期の決算発表を延期する企業が多発しています。 これら景気の先行きを表す指標の1つが、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で取引されるFF金利先物です。 FFとはフェデラル・ファンドの略で、米国中央銀行(日本で言う日本銀行)の政策金利のことです。 景気が悪化すると見込まれる時にはFF金利低下が予想され、回復する時には上昇が予想されます。 現在のFF金利は0%~0.25%と、0%ギリギリの水準です。 そのFF金利先物のうち、2021年初旬の予想がマイナスとなった背景は、もっと景気が悪くなるとの予想が台頭してきたということです。 参照:CMEのFF先物取引

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