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コワーキングスペースのWeWork最高戦略責任者に聞く「コロナ時代のオフィス」とは?

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ITmedia ビジネスオンライン

 新型コロナウイルスの感染拡大は、都心のオフィスに対する企業の考え方を大きく変えようとしている。富士通がオフィス面積を3年で半減する計画を明らかにしたり、花王がグループ販社の営業拠点をサテライトオフィスとして活用したりと、伝統的な日本企業の中にも変化が生まれている。 【画像】ソニー、Uber日本法人社長……高橋正巳副社長の経歴と写真  このニーズに応えようと、国内33拠点でコワーキングスペースを展開するWeWork Japanは、今年7月に新たなプランWe Passportを導入した。  We Passportは、契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できる。在宅勤務の増加などから現在のオフィスを縮小しようと考えている企業をターゲットにした、日本独自のプランだ。  WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏は、前編のインタビュー「WeWork日本法人がコロナ禍でも拡大路線を続ける理由」で「働き方が多様化していくなかで、オフィスも1拠点集中型から多拠点分散型に変わっていく」と語っていた。後編ではWe Passport導入の狙いを聞いた。

働く場所はオフィス・在宅・サードプレースの3択に

――新型コロナの感染拡大の影響で、日立製作所や富士通などの大企業やIT企業などが、緊急事態宣言が解除されたあとも在宅勤務を継続することを決めています。We Passportはこのような企業の動きも踏まえて導入したのでしょうか。  大企業に限らず、コロナ禍によって世の中が一変して、働き方が一気に多様化したと思っています。コロナ前から働き方改革関連法が施行されるなかで、働き方をどうするのかは国内の企業では大きなテーマになっていました。それが一気に加速して、次の段階に入ったと考えたのが、導入の大きな理由です。 ――働き方の多様化は、具体的にはどのように起きていると見ていますか。  以前は出社して仕事をするという固定概念があったと思います。それがコロナ禍では、在宅勤務がかなり多くの企業で取り入れられて、在宅勤務と、必要に応じて出社することの2択に働き方が変わりました。緊急事態宣言が解除されたあとは、企業によってはオフィスに出社する形態に戻りかけているところではないでしょうか。  しかし、これからのことを考えると、WeWorkのような場所をサードプレースとして使うことも一般的になると考えています。働く場所がオフィスと、在宅と、サードプレースの3択になっていくという予測です。 ――その予測は、利用者の声から感じたことでしょうか。  在宅勤務を実施して感じたことは、人によって異なりますよね。「出勤がなくなったから生産性が向上した」という方もいれば、逆に「自宅の設備が十分ではないので生産性が低下した」と感じた方もいます。  また多くの方が課題として挙げているのが、コミュニケーションですね。社内で円滑なコミュニケーションを図るには、やはりテレビ会議以外で顔を合わせる場も必要です。いろいろな方の話を聞いて、在宅で全ての業務ができるわけではない状況があると考えました。  そこで、サードプレースとしてのWeWorkをより柔軟に、フレキシブルに使えるようにしたのがWe Passportです。

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